一人暮らしの高齢者を狙って必要のない住宅リフォーム契約をして、工事代金をだまし取ったとして、
神奈川県警生活経済課は12日、横浜市旭区の住宅リフォーム会社「三共総建」社長長谷川等容疑者
(35)を詐欺と特定商取引法違反の疑いで逮捕した。
社員ら6人についても同容疑で逮捕。県警は押収した契約書類から、首都圏を中心とした高齢者約8
00人から総額約10億円をだまし取ったとみて捜査を進める。
調べによると、長谷川容疑者らは昨年1月から翌2月ごろにかけて、神奈川県内の60〜70歳代の一
人暮らしの高齢者宅3軒を「家屋を点検します」と訪問。「床下がシロアリに食べられている。このままで
は家が倒れる」などと言って、必要のない防蟻(ぼうぎ)剤を散布しただけで約80万円を受け取るなど、
3人から計約380万円をだまし取った疑い。
同課によると、被害者は、別の業者でリフォーム工事をしたことがあった。長谷川容疑者らは、これら
の業者の顧客名簿を入手して高齢者に狙いをつけ、「前に工事をした業者はいい加減だ」「地震があると
家が壊れる」と不安をあおっていた。
同課によると、三共総建と一度契約した高齢者は、次々とリフォームを持ちかけられ、2000万円以上
をだまし取られたり、老後の蓄えをすべて失ったりしたケースもあった。契約を取り付けた社員は、家財
道具など資産状況をみて、どれくらいの工事費を工面できるか判断し、契約金額を決めていたという。
(2006年6月12日14時33分 読売新聞)
ソース:
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060612i206.htm