【国際】イラン外相、イラク関連の米国との協議に当面は応じずと表明[05/27]

　［バグダッド　２６日　ロイター］　バグダッド訪問中のイランのモッタキ外相は、イラクの将来についての
米国との直接協議に、当面は応じない方針を表明した。イランは当初、協議に応じていたが、米政府が
自国の宣伝に利用したためとしている。イラクのジバリ外相との共同記者会見で述べた。

　モッタキ外相は「不幸にも米側が当初の決定を宣伝に用い、別の問題も提起してきた。米側が否定的
な雰囲気を作り出したことが、当面の参加停止を決めた理由」と話した。

　同外相は、イラクのマリキ新首相との会談後には別の記者会見で、米国がイランに攻撃を仕掛けれ
ば報復するとも警告。「米国がイランのどこかを攻撃すれば、イランは攻撃で応じる」と述べた。

　同相は、イラン政府がイラクについての地域協議を主催する方針も示したが、時期は特定しなかった。


ソース:ロイター
http://today.reuters.co.jp/News/newsArticle.aspx?type=worldNews&storyID=2006-05-27T131527Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-214954-1.xml

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琉球民族差別という伝統が失われると、伝統という重みに立脚して存続してきた天皇制そのものが揺らぎかねない。
また、日米の沖縄支配は、薩摩藩の決定した一方的な軍事侵略を単に踏襲したものに過ぎず、両国家の思想統制に
おける（国家権力の権威を具現化するための）生贄としての決定が１世紀近く前に下された状態のまま日米両国は発展
してきたのである。今の沖縄が有する地域格差は、この決定を反映したものであり、決して沖縄人が日本人と等価の
人権を有するため、或いは米国と同等の民主主義の恩恵を受けるための支配ではない。（つまり、沖縄人に対する
本土並みの人権、及び、民主化は、両国の国益にはならない。）その内容は、両国家の思想統制において、民族差別
による国家権力のための権威を維持するための生贄であり続けることを意味している。沖縄人は両国の国家機密に
触れるような洗脳の最中にあるため、不当逮捕や財産没収、或いは琉球差別のような境遇を強いられる場合が多い
だけではなく、常に大衆心理の監視下に置かれているのである。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
p.s.通常、このような国家機密の内容は軍の最高司令部、或いは国会議員の右派幹部レベルで維持しているもので
あり、決して地方の沖縄人が知りえるようなものではない。文明の中枢を成す知識である。 　　　　　　
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