【政治】与党と民主、国民投票法案提出　憲法施行後、初の審議へ[05/26]

　与党と民主党は２６日午後、国民投票法案を衆院にそれぞれ提出した。来月１日の衆院本会議で両案の趣旨説
明と質疑を行い、審議入りする見通しだ。１９４７年の現行憲法施行後、初めて国会で憲法改正に関連する法案が
議論されることになる。

　両案は共通部分も多く、与党側は衆院採決までに民主党と修正協議を進め、３党での共同修正案可決を目指し
ている。だが、小沢一郎代表の下で対決色を鮮明にする民主党との協議は難航しており、今国会での成立は困難
との見方が強い。

　与党案は、「投票権者は２０歳以上」「国民投票の対象は憲法改正に限定」などの内容。

　民主党案は、投票権を１８歳以上に与え、国会の議決があれば１６歳以上にも認めている。また、改憲以外の国
政の重要問題に関する国民投票も可能としたほか、白票については反対とみなしている。

　両案ともメディア規制を設けない点は共通しており、投票日前の７日間、テレビやラジオでスポットＣＭを禁止する
点でも足並みがそろった。憲法全体を一括で問う方式ではなく、項目ごとに個別投票とする点も同じだ。

　国民投票をめぐる運動規制に関しては、与党案が公務員や教育者の地位利用を禁じているのに対し、民主党案
には規定がない。


ソース:Sankei Web
http://www.sankei.co.jp/news/060526/sei090.htm

関連
【政治】憲法改正以外にも拡大、民主が国民投票法案で対案[05/23]
http://live14.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1148383290/l50

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琉球民族差別という伝統が失われると、伝統という重みに立脚して存続してきた天皇制そのものが揺らぎかねない。
また、日米の沖縄支配は、薩摩藩の決定した一方的な軍事侵略を単に踏襲したものに過ぎず、両国家の思想統制に
おける（国家権力の権威を具現化するための）生贄としての決定が１世紀近く前に下された状態のまま日米両国は発展
してきたのである。今の沖縄が有する地域格差は、この決定を反映したものであり、決して沖縄人が日本人と等価の
人権を有するため、或いは米国と同等の民主主義の恩恵を受けるための支配ではない。（つまり、沖縄人に対する
本土並みの人権、及び、民主化は、両国の国益にはならない。）その内容は、両国家の思想統制において、民族差別
による国家権力のための権威を維持するための生贄であり続けることを意味している。沖縄人は両国の国家機密に
触れるような洗脳の最中にあるため、不当逮捕や財産没収、或いは琉球差別のような境遇を強いられる場合が多い
だけではなく、常に大衆心理の監視下に置かれているのである。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
p.s.通常、このような国家機密の内容は軍の最高司令部、或いは国会議員の右派幹部レベルで維持しているもので
あり、決して地方の沖縄人が知りえるようなものではない。文明の中枢を成す知識である。 　　　　　　　　
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