防衛装備の調達機能を一元化するための「装備本部」新設を盛り込んだ改正防衛庁設置法などが24日午前
の参院本会議で、自民、公明両党と民主党などの賛成多数で可決、成立した。
装備本部を設置するのは、自衛隊の装備品の開発、調達、管理などを一元的に行い、コスト削減を図るのが
目的だ。1998年の背任事件を受けて旧調達実施本部を分割して設置した契約本部と防衛庁管理局原価計算
部を再統合する。
防衛施設庁については、在日米軍基地施設に関する政策立案機能の一部などを、防衛庁に新設する「防衛
施設課」に移す。陸上自衛隊には、テロ対策や国際協力活動などを担う中央即応集団を新設する。
読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060524i102.htm?from=main1