国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(本部ロンドン)は23日、2005年の世界の人権状況に関する年
次報告を発表し、米国の「対テロ戦争」に伴い「人権軽視は敵意を生み出すだけ」だとの認識が国際社会に広がり、
テロ容疑者の無期限拘束を続ける米国などへの批判が高まったと指摘した。
01年の米中枢同時テロをきっかけに始まった「安全保障を理由とした人権侵害」は続いていると警告。テロ容疑
者を収容するキューバの米海軍グアンタナモ基地を「米国による最も露骨な権利乱用の象徴」(カーン事務総長)
と非難した。
一方、05年の主要国(G8)首脳会議でアフリカの貧困撲滅を主要議題としながら、アフリカ諸国への主要な武器
輸出国になっているとしてG8の行動を「偽善」と批判した。
ソース:共同通信
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