◇大学公開講座に「履修証明」、再挑戦を後押し
政府は、社会人の再就職や転職によるキャリアアップを後押しするため、大学で、金融やIT(情報技術)などの
講座を学んだ成果を公的に示す「履修証明」制度を創設することを決めた。
小泉首相の構造改革が社会の格差を助長しているという批判が根強いことから、「再挑戦」の環境を
整えるのが狙いだ。安倍官房長官を議長とする「再チャレンジ推進会議」が5月にまとめる対策に盛り込み、
早ければ2007年度から導入する。
政府は、社会人の再就職や転職によるキャリアアップを後押しするため、大学で、金融やITなどの
講座を学んだ成果を公的に示す「履修証明」制度を創設することを決めた。小泉首相の構造改革が
社会の格差を助長しているという批判が根強いことから、「再挑戦」の環境を整えるのが狙いだ。
安倍官房長官を議長とする「再チャレンジ推進会議」が5月にまとめる対策に盛り込み、早ければ
2007年度から導入する。
現在、多くの国公立、私立大学が社会人も受講できる公開講座を設けている。講座設置の基準はなく、
内容は大学院並みの高度な講座から、一般向けの平易なものまでさまざまだ。中には、独自に受講した
ことを証明する文書を発行しているところもある。
新制度について、内閣官房幹部は「履修証明を制度化して、信頼性を高めることにより、企業が人材を
採用する際の基準の一つにしたい」と期待している。このため、講座のレベルや受講時間などの基準を
示し、それを満たした場合に限って、大学が新制度に基づいた「履修証明」を発行できるようにする考えだ。
対象は、金融、IT、会計、福祉など再就職につながりやすい分野を想定。1〜2年間程度の期間、
専門的で高度な内容を受講することを条件にする見通しだ。具体的な基準づくりや、新制度を学校教育法で
規定するか、政令などで決めるかは、今後検討する。学校教育法は、4年制大学の卒業生に学士を、
大学院の課程を修了した者に修士または博士の学位を大学が授与すると定めている。
政府は「履修証明」を学士に次ぐ地位に位置付けたいとしている。
ソース:読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060508it01.htm?from=top