【医療】レセプト：小規模医科の電子化先送り　厚労省が配慮[20060429]

　厚生労働省は、医療機関の診療報酬明細書（レセプト）を２０１１年３月末までにコンピューターを使った
オンライン請求に切り替えるよう義務づけたが、年間の患者数が１２００人以下の小規模医科については、
例外として最長１３年３月まで２年間先送りし、その間は従来通り紙による請求も認めることにした。

「電子化のコストが高すぎる」という中小診療所の反発に配慮した。

　レセプトは、医療機関が公的医療保険に送る医療費の請求書。
紙による請求が大半だが、事務量が膨大となるほか、不正請求を見逃す原因となっているため、
政府・与党は昨年１２月、電子化の義務付けを決めた。

　日本医師会などは「零細診療所の経営悪化に直結する」と、これに強く反発。

０６年度の診療報酬改定でも、設備投資費の負担が議論になり、
厚労省は０９年度中のレセプト請求件数が１２００人以下の医科、
６００人以下の歯科について、義務付けに２年間の猶予期間を与えることにした。

１日当たりの患者数が平均３〜４人の離島などごく一部の零細診療所が対象となる。【吉田啓志】


■ソース
MSN毎日インタラクティブ-毎日新聞　[2006年4月29日　19時51分]
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20060430k0000m040072000c.html

2ゲト

歯科も緩めてはくれまいか・・・・・

小規模医科を含めて全てのクリニックは今年の１０月までに１０項目以上に分けた
区分領収証の発行義務が各患者ごとに課せられたので、幾ら零細といえども
１日２０人や３０人程度は患者が来るわけで、
これらの全ての患者にこんな面倒な領収証を手書きで書くわけにも行かず、
やむを得ずコンピュータ導入をせざるを得ない現状がある。

そもそも、極一部のプロ市民以外、項目を分けた領収証なんて欲しがらないのに、
全ての患者に発行義務というのが無茶かつ患者にも長ったらしい領収証は迷惑な
話だ。
第一、項目別の請求先は保険支払い基金なのだから、「項目別」が欲しい人は、
そこに請求するのが筋だと思う。

レセプトの電子化請求の流れは、本来の医療の内容とは違う下らん締め付けの中
で無理やり推し進められている。大変ばかげた話だ。

本年３月までに、コンピュータを導入していないクリニックは
全体の３割もある。このことを考えても、「１０月までに区分領収証」を
その先の「レセプトの電子請求」はかなり強引で、

本来の医療とはかけ離れてる内容について、無理矢理ヒステリックな
プロ市民を利用した、コンピュータ業界への利益誘導としか考えられ
ない暴挙である。

そうだよ。今から５年ぐらい前から関連業者が国に働きかけていた。電子カルテなんかも同じさ。