文部科学省は18日、建築年度が古く耐震性に問題がある国立の大学と高等専門学校などの建物を、
建て替えや補強工事によって集中的に強化し、研究成果の保護を進める方針を決めた。
本年度から5年間で、必要経費計約1兆2000億円のうち約6000億円を国費で賄い、
残りは大学の自己資金や産学連携に基づいて導入する民間資本などを充てる。
文科省によると、国立大学の建物は1960−70年代にたくさん建てられ、81年に施行された
現行の建築基準法による耐震基準を満たしていないものが多い。25年を経過した建物の総床面積は
約700万平方メートル。5年計画では、このうち緊急性の高い方から約400万平方メートル分を
対象に選ぶことにしている。
◆ソース:FLASH24
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006041801000475