【EU】たばこ広告の禁止徹底を要請[06/04/10]

欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会はイタリアやスペインなどに対し、たばこ広告禁止を徹底するよう要請した。
ＥＵ法令は国際的な自動車レースやイベントにたばこ会社が協賛するのを禁じているが、
これら加盟国は「国内法で例外事項を設けた」と指摘。
キプリアヌ欧州委員は「広告や協賛の禁止が喫煙者を減らすカギになる」と強調した。

イタリアは現在、国内開催に限ってたばこ会社のイベント協賛を認めている。
これに対し、欧州委は「テレビやインターネットを通じて国際的に影響を及ぼす」とし、
同国に改善を求める書簡を送った。同国が対応を怠ればＥＵ法令違反で欧州司法裁判所に提訴すると警告している。
（ブリュッセル支局）

ソース：NIKKEI NET
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060410AT2M0600610042006.html

そこまでするならＥＵ全面禁煙にしろ。
潔く麻薬と認めちまえ。

フランス（1991年反煙草法・屋内の公共空間は禁煙）
イタリア（2005年1月10日禁煙法施行）、アイルランド（04/03/29より屋内禁煙）、スコットランド（2006年3月より全面禁煙）
カナダ、キューバ（2005年２月７日施行）、ノルウェー（2004年より屋内禁煙）、北アイルランド（2007年4月より全面禁煙）
スペイン（06/01/01禁煙法施行）、バングラデシュ（2005年3月25日反タバコ法）、ニュージーランド（2004年12月禁煙法施行）
イングランド（2007年夏より全面禁煙）、香港（2006年内の屋内完全禁煙施行）、ベトナム（2005年４月屋内禁煙）
オーストラリア（2006年７月より屋内外禁煙）、スウェーデン（2005年6月1日禁煙法施行）
ベルギー（2006年１月より屋内禁煙）、マルタ、タイ（2002年禁煙令）、オランダ（2004年禁煙法施行）
シンガポール（2007年7月1日より全面禁煙）、ウルグアイ（2006年より屋内禁煙）、スロバキア（2006年内屋内禁煙）
プエルトリコ（2006年2月より屋内禁煙、13歳以下の子供が乗る車内も禁煙）、台湾（1997年禁煙法、妊婦は喫煙禁止）
バミューダ（2006年4月1日より屋内禁煙）
※ ＥＵは煙草規制法を全加盟国に求めている。
[屋内禁煙検討中]
ジャマイカ、アルゼンチン（ブエノスアイレスで段階的に屋内禁煙化へ）
[ほぼ屋内禁煙]
フィンランド、ペルー、インドネシア（ジャカルタで2006年より屋内禁煙）
完全禁煙 ブータン
[州によって禁煙]
アメリカ
ニューヨーク、ニュージャージー、カリフォルニア、シカゴ屋内完全禁煙法他９州
（カリフォルニア州屋内禁煙、屋外禁煙）ユタ州、バーモント州
ほか半分以上の州で規制
＊カリフォルニアではタバコは大気汚染物質と認定
[対策方針のみ決定]
中国：タバコ大国である中国は北京オリンピックは禁煙オリンピックにすると
　　　中国政府が表明。オリンピックまでに規制・法整備を加速させていく。
韓国：金大中前大統領ら各界の１５８人がタバコ禁止法を請願。国会議員（定数２９９人）
　　　の過半数の与野党１９５議員も別 途、請願を支持する署名を提出した。

サーチナ中国情報局 2006/02/15(水) 16:33:24更新
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0215&f=national_0215_002.shtml

★北京五輪は「無煙五輪」に、たばこの規制を強化

　　中国政府は２００８年の北京五輪大会に向け、喫煙に対する規制を強化していく方針だ。
７日にスイス・ジュネーブで開催された「たばこ規制枠組み条約」の締結会議でも、沙祖康・
国連ジュネーブ常駐大使が今後も取り組みに力を入れる考えであることを強調した。北京
五輪組織委員会が運営する公式サイトが伝えた。

　　たばこの生産、消費大国である中国は２００３年１１月、「たばこ規制枠組み条約」に署名。
０５年８月には第１０回中国全国人民代表大会常務委員会で批准している。その後も中国
政府は、「たばこ専売法」「広告法」「未成年者保護法」「未成年犯罪防止法」「公共施設に
おける衛生管理条例」など、たばこ規制のための法整備を進めている。

　　「たばこ規制枠組み条約」の締結会議では沙・大使が、「中国は禁煙場所や無煙職場の
拡大、たばこの広告がない都市作りと認定作業、たばこ工業企業に対し共同で再編成を拡
大し、たばこの不法取引の取り締まり、未成年へのたばこ販売を禁止、自動たばこ販売機
使用の禁止などを展開してきた」と説明。さらに０８年の北京五輪を『無煙五輪大会』とする
ように極力努める」と語った。

（つづき）

　　また沙・大使は、「喫煙の抑制は、長期的かつ困難で複雑な公共衛生問題であると同時
に、政策性が極めて強い社会、経済問題でもある。中国は発展途中の国であり、地域間の
経済発展のバランスが取れていない。中国は条約に本国で制定されている喫煙抑制計画を
結合させ、積極的かつ確実に履行していく」とも語った。

　　中国政府は条約に関する宣伝活動を強化することで、喫煙危害に対する社会の意識を
高めるとしているほか、『無煙スポーツ』と喫煙デー、国際禁煙大会などの活動を結合させ、
さまざまな形での喫煙抑制、健康教育を広めていく。

たばこの生産に対する計画的な抑制策も続行する方針で、タバコ葉への課税を継続し、
内外合資によるたばこ生産企業の新規設立は許可せず、（既存の企業に対しても）たばこ
工場の新設を許さず、現有のたばこ生産企業の再編成を拡大していくという。
「たばこ規制枠組み条約」は、０３年５月のＷＨＯ総会において採択され、０５年２月から
発効。現在までに世界１１３カ国が条約を批准している。


【中国】たん吐き取り締まりに「ハイテク摘発車」導入　サーチライトや赤外線で監視、早速9人摘発…北京市
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1141026710/

【韓国】 タバコ製造禁止法案、立法請願へ

国立がんセンターの朴在甲（パク・ジェガプ）院長らは22日、タバコの製造
・売買禁止法案の立法請願書を国会に提出した。
この法案はタバコには69種の発がん物質と毒性物質が含まれており、がんな
ど各種の疾病を主な原因になるとし、タバコの製造と売買を全面的に禁止する
ことを骨子とする。しかし、この法案はタバコの製造・販売を禁止する場合、
農家が被る被害やタバコによる税収の不足など、副作用が生じることを懸念し、
公表後 10年後から適用されるよう付則の規定が盛り込まれている。
法案によると、タバコの製造を禁止し、タバコを輸出入したり、輸出入する
目的で原料の物質を製造・輸入・売買する行為を禁止している。一言で覚せい
剤のように製造と販売、喫煙がすべて禁止されることになる。このようにタバ
コを製造したり、製造するために原料物質を製造、輸出入、売買、所有した場
合、最大5年の懲役か5000万ウォンの罰金刑に処するとしている。
立法請願人として金大中（キム・デジュン）前大統領と朴寛用（パク・グァ
ンヨン）前国会議長、 朴在甲院長など各界の著名人158人が参加しており、195
人の国会議員から賛成の署名があった。
韓国タバコ消費者保護協会は声明を発表し、「この法案は現実を無視した発
想で、20万人に達するタバコ関連従事者とその100万人の家族の生存権を剥奪
するもの」とし、「タバコ禁止法制止に向けた共同連帯」を組織し、立法阻止
に向けた闘争に乗り出すと明らかにした。
また声明書は、「法案に対する慎重な検討もせず、禁煙という名分に惑わさ
れて立法請願に賛成した一部の議員は、この法律が招きかねない副作用に対し
て責任を負うべき」と主張した。

朝鮮日報
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/02/23/20060223000004.html

頼むから日本は発禁にしてくれー

厚生労働省に意見を伝えましょう！
http://www.pierre-matsuo.com/foundation.html#13

↓ここから嫌煙厨と好煙厨のどーでもいい争い

>>9

喫煙者を救え！
http://www.letre.co.jp/~iwaki/smokers/

間接喫煙には糖尿病の危険も＝米医学チームの研究
2006年 4月 7日 (金) 16:16

【パリ７日】間接喫煙が糖尿病になる危険性を増大させるらしいことが、
英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル（電子版）に発表された米医学チームの研究で明らかになった。
研究は、４５００人以上の男女を対象に行われた。１９８５年に対象者の健康状態とたばこを吸うかどうかを調査。
そして１５年後に再び調査を行った。
その結果、この間に調査対象者のうちの喫煙者では、２２％がブドウ糖負荷試験で数値を増大させ、
糖尿病の症状が出ていることが分かった。
非喫煙者でも常に間接喫煙にさらされている人では１７％、
非喫煙者で間接喫煙の危険がまったくなかった人は率が最も低くて１２％未満だった。
研究は、たばこの煙からの毒素が、血糖を調節するホルモン、インシュリンを作り出すすい臓に蓄積するのではないかと結論付けているが、
この推論を確認するにはさらに調査・研究が必要だと指摘している。
間接喫煙が、心臓病やがんに悪影響を与えるということは以前から指摘されているが、
糖尿病にも悪いとされたのは初めて。〔ＡＦＰ＝時事〕

http://news.goo.ne.jp/news/jiji/science/20060407/060407000353.6rsa8qr6.html