堺市の政令指定都市移行で市選出の大阪府議の選挙区が
これまでの全市1区から6区に分割されることに伴い、一部の府議について、
新しい所属選挙区を決めるくじ引きが6日に行われる。
現職を住所に基づき新選挙区に割り振ったところ、定数超えの選挙区ができたための措置。
だが、地元と無縁の議員が誕生することに違和感を訴える声があるほか、
結果次第では補欠選挙を行わなければならず、改選まで1年に迫る中での
異例の“国替え”に「釈然としない」との声もあがっている。
公職選挙法は、都道府県議会議員の選挙区に関して、原則は「政令市については行政区の
区域をもって選挙区とする」と規定。4月からの政令市移行で堺市は7つの行政区に分けられたが、
選挙区としては、美原区の人口が少ないため、同法の規定で隣接区と合区され、計6つとなった。
府条例改正により、同市では定数10のうち、堺区、北区、西区、南区を定数2、中区と東・美原区を定数1と規定。
これを現職(欠員1)の居住地に当てはめると、西区で定員を1人超える一方、
南区と東・美原区では定員に1人足りない結果となった。
このため府選挙管理委員会では、西区から1人が南区か東・美原区に移るくじ引きを実施することを決めた。
ただ、来年4月の改選時にはどの選挙区からでも立候補できるので、“国替え”といっても実は一時的なもの。
これに対し、対象となる府議らは「『次の選挙は移籍先の区から出るのか』と、早合点する有権者も
いるのでは」と不安がる一方、地元住民からも「縁もゆかりもない人が来ても…」との声があがる。
さらに、対象府議が南区を引き当てた場合、東・美原区では議員がゼロとなるため、
公選法の規定で5月にも補選が実施されることに。約5000万円の経費がかかると
試算されるが、改選を1年後に控えているため、必要性が疑問視される。
対象府議は、自民2人と民主1人の計3人。
それぞれ「法律だから仕方ないが、複雑な心境」などと語る。
一方、堺市内で運送会社を経営する男性(70)は「分かりにくい話だし、
補選になれば相当な税金を使うことになり無駄だ」と話した。
■ソース
SankeiWeb[2006年4月5日17時47分]
http://www.sankei.co.jp/news/060405/sha054.htm