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ネット風評被害把握へ　監視体制に７０企業が契約

　インターネットによる風評被害や情報流出が増える中、企業が掲示板などの書き込みを把握
できる監視サービスの導入を進めている。ネット上の憶測や中傷、ウイルス感染による機密情
報の流出は「株価や製品の売れ行きに影響しかねない」（大手家電役員）ためだ。
　ヘラクレス上場の監視サービス最大手ガーラの「イーマイニング」は、多数の掲示板やブロ
グ（日記風ウェブサイト）を検索。登録した社名や商品名などが書き込まれた場合、契約企業
にメールで通知する。導入先は大手家電や銀行など約二百社に上る。
　一方、ベンチャー企業のピットクルー（東京都中央区）は「人の目による監視サービス」が
売り物だ。
　二百五十人が二十四時間態勢でネットを巡回し、依頼企業の風評や流出情報を監視。「シス
テムでは判断できない隠語も見つけ出せる」（松本公三社長）という。
　掲示板の中傷が過熱した場合には、書き込みで誘導し、悪意を緩和させる措置も取る。きめ
細かなサービスが受け、契約企業は七十社を超えた。
　監視サービスを利用することで、企業は情報漏れやうわさを早期に発見し、風評被害を最小
限に抑えることができる。ただ、松本社長は「情報の大半は社内から漏れる」と指摘。情報流
出を防ぐには企業の意識改革も不可欠と強調する。
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200605090018a.nwc

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