【政治】公営ギャンブル経営効率化　政府行革推進本部　改革法案提出へ[06/03/29]

政府の行政改革推進本部は二十八日、公営ギャンブルを運営する特殊法人を見直すため、
自転車競技法など関連の改正法案を来年の通常国会までに提出する方針を固めた。
今月末に発表する「行政改革の実施状況」の中で、今後取り組む方針として盛り込まれる。
「実施状況」は、今国会に提出されている行革推進法案成立後に取り組むべき課題が網羅されており、
「ポスト小泉」政権が進める改革のたたき台ともなる。

公営ギャンブルをめぐっては、昨年末に閣議決定した「行政改革の重要方針」で、
競輪事業を束ねる日本自転車振興会と、オートレース事業を束ねる日本小型自動車振興会との
統合などを決定。客の減少で赤字が続く地方の公営ギャンブル事業の経営効率化を目指す方針を示しており、
法案にはこうした内容が反映される見通しだ。

また、昨年六月に競輪資金を原資とした経済産業省の裏金問題が発覚したことを踏まえ、
公営ギャンブル法人が社会貢献などの名目で公益法人などに出している助成金について、
監督各省の不正流用を防ぐ仕組みも定める。
助成事業の評価の公表や、外部監査の導入・強化にも取り組む方針だ。
農林水産省が監督する競馬、国土交通省が監督する競艇についても、競輪と同様の法改正を行う。
このほか、「実施状況」では、二〇〇七年を目途に、個別の特別会計の改革事項を盛り込んだ
「特別会計整理合理化法案」の国会提出を明記。社会保険庁改革については、
〇六年度から七年以内に現行社会保険庁の常勤公務員の定員を２０％以上純減させ、
非常勤も合わせて一万人程度の純減を目指すとしている。

ソース：東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20060329/mng_____sei_____000.shtml