◇“消費税 目的税化ありうる”
谷垣財務大臣は、参議院予算委員会で、消費税のあり方について、財政再建に向けた歳出・歳入の一体改革の議論などを通じ、
国民の理解が得られるならば、将来、全額を社会保障費に充てる「目的税」とすることもありうるという考えを示しました。
この中で、谷垣財務大臣は、消費税を高齢化によって増え続ける社会保障費の財源にその全額を充てる
「目的税」とすることについて、「特別会計の数を減らしていこうという流れのなかで、目的税を導入することは、
財政を硬直化させるので、基本的には賛成ではない」と述べました。
ただ、その一方で、谷垣財務大臣は「社会保障は、将来への安心感を作っていくことがいちばん大事であることを考えると、
幅広く公平に国民に負担をお願いする消費税が社会保障費の財源に適した税であることはまちがいない。
国民の理解を得られるのであれば、目的税化は意味のあることだ」と述べ、政府が進める財政再建に向けた歳出・歳入の
一体改革の議論などを通じ、国民の理解が得られるならば、将来、消費税を「目的税」とすることもありうるという考えを示しました。
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http://www3.nhk.or.jp/news/2006/03/24/20060324000081002.jpg ソース:NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/03/24/d20060324000081.html