【社会】上関原発、反対派が敗訴 漁業補償は有効 山口地裁支部[06/03/23]

このエントリーをはてなブックマークに追加
1エマニエル婦人(060514)φ ★
中国電力の上関原発建設計画(山口県上関町)を巡り、反対派の祝島漁協(同町)と同漁協の組合員が、
総額約125億円の漁業補償契約を結んだ中電と当時の推進派漁協などを相手取り、契約の無効確認を求めた
訴訟の判決が23日、山口地裁岩国支部であった。
和久田斉裁判長は、契約は有効と判断し、原告側の請求を退けたが、一部で原告側の主張も認めた。

中電は昨年4月、原子炉設置許可申請に必要な詳細調査に着手し、10月には建設予定地内の共有地をめぐる
訴訟の控訴審で逆転勝訴した(反対派は上告)。今回の訴訟を「最後の障壁」と位置づけていた同社にとって、
勝訴は09年度の着工への弾みとなる。

一方の反対派は、反対運動のよりどころを失うことになる。祝島漁協側は控訴する方針だが、
4月に県漁協と合併して法人格を失い、1支店となるため、法人としては訴訟を継続できなくなる可能性がある。

中電は00年4月、埋め立てなどで漁場の一部を失う推進派の2漁協や、両漁協と祝島漁協を含む
8漁協(当時)からなる共同漁業権管理委員会と補償契約を結んだ。
祝島漁協は反対したが、管理委は多数決で契約締結を決議した。
祝島漁協は配分された補償金5億4000万円の受け取りを拒否。同年6月に契約の無効確認を求めて提訴し、
01年に建設工事と運転の禁止などを請求に加えた。

原告側は、契約に際し、知事の認可を受けて操業する遊漁船などの「許可漁業者」の委任が必要なのに
中電側は委任を得ていなかったと主張した。この部分について、同裁判長は原告側の主張を一部認めた。

裁判では、管理委に契約を結ぶ権限があるかどうかが第一の争点になった。
原告側は「温排水による漁業被害が出るためすべての漁協の同意が必要」と主張したが、
中電と推進派漁協側は「回復不能の影響はなく、適正な手続きだった」と訴えていた。
同裁判長は、中電側の主張を認めた。

ソース:asahi.com
http://www.asahi.com/national/update/0323/SEB200603230007.html
2名前をあたえないでください:2006/03/23(木) 15:15:05.06 ID:yskAdHxm
2
3名前をあたえないでください:2006/03/23(木) 15:40:49.14 ID:LmFh6QFO
いまどき原発利権か。中国人はおめでてえな。
4名前をあたえないでください:2006/03/23(木) 16:12:57.42 ID:6OUkpsCQ
スレタイ、何で俺は上原先発って読んだんだろorz
5名前をあたえないでください:2006/03/23(木) 17:20:09.37 ID:+gRnan+w
祝島なら行ったことある…ほんとに豊かな海なのに…
6名前をあたえないでください
ソース消えてる