【政治】横浜市長選、翌日開票に総務省などから疑問の声[06/03/21]

２６日投票の横浜市長選は、１６年ぶりに翌日開票される。一般会計の市債残高見込みが２００５年度末で
２兆４１２８億円に上る厳しい財政事情の中、約３２００万円の経費削減を当て込んで実施を決めたが、
財政が苦しいのはどの自治体も同じ。総務省は、横浜市の“決断”が他自治体に波及しかねないと懸念している。

「都道府県・市町村選管は、選挙の結果を選挙人に対してすみやかに知らせるように努めなければならない」。
公職選挙法は第６条でこう定めている。総務省も０３年の統一地方選で、
可能な限り即日開票するよう求める通知を出した。

横浜市選管が翌日開票を決めたのは今年１月。新年度一般会計予算案の編成作業で生じた２５０億円の
収入不足が理由だ。同市は、公営企業会計でも市交通局が新年度、特殊勤務手当を全廃するなどし、
年間１０億４０００万円を削減。各部門でも経費削減に努めている。市選管の試算では、翌日開票に携わる職員は
１８開票所で２７２９人、費用総額は約１１億４５００万円。即日開票に比べ、時間外手当約２９００万円と帰宅用の
タクシー代約３８０万円から、投票箱の警備費約８０万円を引いた約３２００万円が削減できるとする。

地方選挙は自治体選管の責任で行い、国は指導する立場にないが、竹中総務相は、１月１３日の閣議後会見で
「可能な限り即日開票が望ましい」と異例の言及を行った。経費削減を理由に翌日開票を認めると、
厳しい財政運営に直面する自治体に拡大しかねないとの危機感からだ。総務省選挙部管理課の古賀浩史理事官は
「速報性が失われれば、有権者の一層の関心低下を招き、投票率低下につながりかねない」と心配する。

川崎市選管が、昨年１０月の同市長選と市議補選の経費約３億８０００万円を、翌日開票として再計算したところ
削減額は６００万〜７００万円。開票職員は６５０人で、削減効果は横浜市とほぼ同じであることから、
阿部孝夫市長は「この額なら別の方法でも節約できる。即日開票の方が市民サービスの点で優れているのではないか」
とする。松沢成文神奈川県知事も「県は即日開票のため機材準備の補助金も出している。
人件費だけで割り切れる問題ではない」と疑問を投げかける。

一方、開票が平日となるため、窓口のある横浜市の各区役所は要員確保に躍起だ。
日常の窓口業務もあるため、開票作業にあてられる区職員は必要人数の５６％。残りは市本庁からの応援だが、
区役所サイドは「昨年の衆院選を経験した区職員に比べ、経験不足は否めない」と不安を隠せない。

（2006年3月21日12時57分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060321i504.htm

>>1
だまってろカス

むしろセカセカした国民性に一石を投じる妙案である

いいんじゃないの？
この際全国一斉翌日開票にしましょう。

翌日でいいよ。
ムダ金つかう余裕なんてない。

まあ中田市長の再選は固いのでどうでもいいのではないかと

＞松沢成文神奈川県知事も「県は即日開票のため機材準備の補助金も出している。
＞人件費だけで割り切れる問題ではない」

その補助金だって税金じゃないか。
経費削減のためのこういう努力はむしろ褒めてしかるべき

>>7
同感、選挙に負けても２ヶ月ほど仕事するんだから問題ないと思う。

総務省のばかげた姿勢こそ
役人根性として唾棄すべきもの

中国反日教育

　　　　　なぜか日本のマスコミが伝えない反日教育部分

中国テレビ放送では「日本人を殺せ！殺せ！皆殺し！ぶっ殺せ！！」とがなり立てる放
送がされている。「中国人民に対抗する日本人に死の道のりを！」「日本民族を消滅せ
よ」「殺せ！殺せ！日本民族を滅亡させよう」と物凄い殺気で怒鳴り立ってている。
　海外華僑向け衛星放送テレビでも、「日本人を殺！殺せ！、ぶった切れ！」「打って！、
殴って、叩け！」とがなり立てる反日放送を同胞に向け流している。このように恐ろし
いほど殺気に満ちた、日本人を殺せ！殺せ！の反日感情が中国人若者の精神構造に叩き
込まれている。彼らは子供教育の時から道徳、慈愛、耐える、などの道徳教育は一切受
けていなく、中国共産党への絶対服従と党への不満解消の吐け口として「日本人を、殺
せ！殺せ！」の反日感情教育を受けている。当然、殺せ！の感情教育のせいで悪い弊害
も多く出ている。それは若者世代における平気で人を殺すなど凶悪犯罪が年数百万人規
模で発生していることだ。１７歳以下の青少年では人を殺す事をなんとも思わないとす
る異常精神の若者は、三千万人を越えているとする党政府調査報告もあるほど治安が危
ないところにある。中国犯罪はすぐ凶悪殺傷に走る傾向が非常に多く、青少年による殺
人殺傷などの凶悪化犯罪は年々深刻化している。少年による殺人、窃盗、婦女暴行、集
団暴行、身代金誘拐など凶悪犯罪だけでも２０００〜２００３年で年４００万件を上回
っている。近年の党政府が仕掛けた反日デモや暴動騒動の結果、皮肉にも中国国内で
の青少年犯罪がエスカレートしたという。
　党政府による最近の青少年の意識調査があり、２５歳以下の青少年男女からの意識調
査では、日本人に対して「中国人でないから日本人はいくら殺してもかまわない」「中
華民族に対抗する種族日本人はすべて殺してしまうきだ」「日本人の女は強姦しまくた
後と殺せ」「日本の男は腹を開いて皮を剥いで生殺しにしろ」「日本人は児童から老人
まですべて殺せ」という「殺せ！」の回答が圧倒的に多く出た結果となっている、この
結果に党政府幹部は大いに満足していると結んでいる。

『ティッシュ』『けいたい』維持