毎日新聞は昨年の郵政政局で自民党を離党した衆院無所属12人に対し、来年の参院選への対応の調査を実施し、
20日集計した。それによると、6人が自民党候補の支援を明言。残りの6人も少なくとも2人は同党参院執行部に
支援の意向を伝えており、大半が自民支援に回ることが判明した。
有力議員の大量離党に同党は参院選への不安を抱えており、離党議員の支援が復党の足がかりになる可能性もある。
調査は今月に入り、原則として議員本人に聞き取る形で実施した。衆院会派「国民新党・日本・無所属の会」に入る
野呂田芳成元農相は調査から外した。
2月末の講演で自民支援を表明した平沼赳夫元経済産業相に加え、保坂武、山口俊一、今村雅弘、古川禎久、
森山裕の5氏が「自民候補を支援する」と回答。堀内光雄前自民党総務会長ら3人は「未定」で、
野田聖子元郵政相ら3人は答えを留保した。
支援を明言した各議員は、理由について「自然な選択」であることを強調。
「無所属のまま支援するより自民党に戻って支援する方が影響力は大きい」と参院選支援をテコにした復党に
期待をかける議員もいた。
一方、「未定」と答えたベテラン議員も「今の段階では白紙だが、自民以外考えたことはない」と同党候補の
支援をにじませた。同じく「未定」の堀内氏は文書で「ねじれた自民党を立て直す機会と受け止めている」と回答し、
参院選への積極関与を示唆した。
参院選について青木幹雄参院議員会長ら参院執行部は、「小泉ブーム」で大量当選した議員が改選期を迎えることや、
市町村合併による地方議員の減少などを理由に強い危機意識を持っている。衆院議員の後援会組織が参院選の
勝敗のカギを握っていることを背景に、離党議員との融和論は絶えない。
こうした事情から、参院選が自民党と無所属議員との利害が一致する機会となりうる。
無所属12人のうち、7人が同じ選挙区で自民党議員と対峙(たいじ)するなど復党へのハードルは高いが、
参院幹部は「落下傘議員に頼っていては選挙にならない。(無所属議員は)みんな自民党に帰りたいと思っているから
応援しようという気持ちを持ってくれている」と語る。
毎日新聞 2006年3月21日 3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20060321k0000m010151000c.html