政府は15日、国家公務員を2006年度から5年間で5%純減するため、
07年度から4年連続で全省庁の新規採用者数を一律に削減する方針を固めた。
削減幅は、06年度比で毎年1割程度とすることを軸に調整する。
人員整理は行わず、民間企業への大規模な転職も望めない中、純減目標の達成には
新規採用の大幅な抑制が必要と判断した。今月末に政府の行政改革推進本部(本部長・小泉首相)で決定し、
6月の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」(骨太の方針)にも盛り込む予定だ。
人事院によると、2004年度の全省庁の一般職の新規採用者数は約9300人。
今回の新規採用の削減は、1980年代後半の国鉄民営化時以来の規模になるという。
政府は当時、旧国鉄の余剰人員約1万3000人を受け入れるため、
1987年度から4年連続で各省庁に採用予定者の14%以上を余剰人員から採用することを義務づけ、
事実上、新規採用を大幅に削減した。
今回の具体的な削減幅は、政府から民間企業への転職や独立行政法人への移行状況などを踏まえて、決定する。
各省一律に採用削減を割り当てることで、「各省が等しく痛みを分かち合う」(内閣官房幹部)狙いがある。
ただ、海上保安官、検疫官など高度な訓練や専門的な技術、特殊な資格や免許が必要な分野は、
一律削減の対象外とする予定だ。
政府が今国会に提出した行政改革推進法案は、国の行政機関の職員33万2000人を
06〜10年度に約1万7000人(5%)純減することを盛り込んだ。
ソース:読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060315it04.htm