健康食品などによる健康被害の拡大を防ぐため、日本医師会は、医師が診察などで気づいた被害情報について、いち早く徹底させるシステム
作りに取り組むことを決めた。行政の対応を待たずに、医療機関が「疑い」の段階から対応する狙いで、06年度から、数カ所の都道府県で
モデル事業を始める。
日医の構想では、会員の医師が日常の診療などを通じ、患者が健康食品などの被害を受けた可能性があると判断したら、決められた
「情報提供票」に記入し、日医や都道府県医師会に知らせる。寄せられた情報は、「緊急性」や「重要性」などの基準で5段階に評価し、
専門委員会の審議を経てデータベース化。会員専用のホームページに掲載するほか、重要事例については、対処方法など詳しい情報を
各医師会に送って医療現場への徹底をはかる。
さらに、寄せられた情報のうち、「特に迅速な対応が必要」と判断されるものについては厚生労働省に通知し、調査、検証を求めることも
検討するという。日医は「誤った被害情報が風評被害などにつながらないような仕組みを今後検討していきたい」としている。
健康食品の被害をめぐっては、昨年、中国製のダイエット食品の被害報告が相次いだほか、今年2月には、がん予防に効果があると
されるきのこの一種「アガリクス」を使用した健康食品に発がん促進作用が認められたとして、厚労省が販売元に販売停止と自主回収を要請した。
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