街の野良猫問題に福岡、北九州両市が対照的な対策を検討している。
福岡市は新年度から、住民が協力して野良猫を世話し、不妊手術する
「地域猫制度」を試行。一方、北九州市は野良猫へのえさやりを条例で
罰則の対象にすることを検討中だ。
野良猫減少に効果を発揮するのは「地域猫」か「条例」か?
環境省によると、野良犬は狂犬病予防法に基づいて捕獲できるが、
野良猫には根拠法令がないうえ、放し飼いの猫との見分けも難しい。
住民から鳴き声や排せつ物について苦情が寄せられても、
対応に苦慮している自治体が多いという。
福岡市は新年度予算案に野良猫対策費100万円を計上した。
住民が役割分担し、「決まった時間・場所でえさを与える」
「食べ残しやふんを清掃する」「不妊去勢手術を行う」などをルールとする
「猫との共生ガイドライン」を7月までに作成。野良猫が多い公園の周辺など、
2か所程度のモデル地区で試行する。
2万〜3万5000円かかる不妊去勢手術は原則として住民らの負担になるが、
対策費の中から1匹3000円を市が補助。繁殖を抑制し、
寿命が5年程度とされる野良猫が自然に減るのを待つ。
市生活衛生課は「えさやりを禁止しても、別の場所に移動したり、
ゴミを荒らしたりするだけ」と、制度導入による根本的な問題解決に期待している。
一方、北九州市は迷惑行為への過料などを盛り込んだ市モラル条例を検討中。
「歩きたばこ」や「路上でのスケートボード」などと共に「野良猫(犬)にえさを与える」
ことが罰則の対象になる可能性がある。
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_06030623.htm