大阪の業者に県通知 違約金1200万支払い求める
土岐市の県青少年総合活動センター陸上競技場を全天候型に改修する工事をめぐり、指
定した銘柄の舗装材を使わなかったとして、発注元の県が、請負契約を交わした大阪府の施
設整備会社に、契約解除を通知したことが、わかった。工事途中の契約解除は極めて異例。
工事は中断したままで、昨年末の完成予定がすでに2か月近くずれ込んでいる。県は業者に
対し、契約金約1億2000万円の10分の1にあたる違約金約1200万円の支払いを求めて
いる。
県によると、昨年7月に結んだ契約では、同競技場の競技用走路に使う舗装材について、
国際陸上競技連盟(IAAF)で認定されているイタリア製の合成ゴムシート「スーパーx」と同
等品を使うように指定した。これに対し、業者は、国内の競技場で広く使われているゴムチッ
プとウレタンでできた国内製品「複合弾性舗装システム」を同等品として、工事の申請をした。
県は、「同システム」がIAAFの認定品ではないことを理由に、昨年12月に「同等品と認め
られない」と判断。指定銘柄による工事が進んでいないとして、今月3日、業者側に契約解除
を通告した。
工期は昨年7月14日〜12月28日。約2万平方メートルのグラウンドは今年4月、県から土
岐市に移管される予定だが、現在工事は中断したままで、遅れる可能性が出てきている。
自治体側が、工事で使用する素材の銘柄を指定する方法について、公正取引委員会は、
「競争の範囲を狭め、談合の温床になる恐れがある」とし、望ましくないとの立場を示している
が、県は「代表例として挙げたまでで、限定した訳ではない。(業者が申請した製品が)IAAF
の認定品なら検討の余地はあった」と説明している。
一方、業者側は「一方的に押しつけるやり方には納得できない。法的措置を含め、対応を検
討中だ」と話している。
YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news001.htm