県障害者差別をなくすための研究会(野沢和弘座長)は5日、千葉市内で「県障害者差別をなくす
条例案」の緊急勉強会を開いた。条例案は2月定例県議会に提出予定で、県議会自民党の一部
から「拙速だ」との声が出たことをふまえ、「条例案の趣旨を知ってもらおう」と一般に呼びかけた。
研究会は「第3次県障害者計画」(04年7月策定)に県独自の条例作りが提案されたことを受け、
05年1月に発足。県民から寄せられた「障害者差別に該当すると思われる事例」(約770例)を
分析・検討し、条例案の骨子を作った。県内約30カ所でミニタウンミーティングも開いてきた。
勉強会では研究会のメンバーが条例案の趣旨と内容を解説し、質疑応答を受けた。罰則の規定
は設けず、分野ごとに「なくすべき差別」が例示され、実際に差別があった場合は第三者が仲介して
解決に向けた話し合いをする。ただし、悪質な事案で話し合いでも解決されない場合、勧告や公表
があるという。
「憲法の『表現の自由』に抵触する恐れがある」と批判された鳥取県の人権救済条例については、
「千葉の条例は罰則がなく、『表現の自由』にかかわる行為は対象となっていない」と違いを強調した。
参加者からは「障害者同士で分かっていてもだめだ」など自戒を込めた意見も出た。
会場では少なくとも自民、共産、市民ネットワークの3人の県議が傍聴していた。ある自民党県議は
会場を出た後、「問題になっているのは堂本知事の手続きの手法だ。(条例制定の)運動はとても
大事だと思っている」と話した。
asahi.com:マイタウン千葉
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