【高速道路】新直轄希望３県３区間　高速道路整備で知事意見[060203]

　国土交通省は３日、建設中の高速道路１２５４キロ（４９区間）の今後の整備方式について
地元の２８都道府県と３政令指定都市から意見を聞いた結果、国と自治体の負担で整備する
新直轄方式を希望したのは山梨県の中部横断道富沢−六郷など３県の３区間になったと発表した。
　「有料道路方式か新直轄方式か、いずれでも早期整備が可能な方式」を選んだのは、北海道の
北海道縦貫道七飯−大沼など３道県５区間となった。第２名神や東名など残り４１区間については、
東日本など旧日本道路公団系の３高速道路会社が、料金収入で整備する有料道路方式を希望した。
　国交省はこの意見を受け、新直轄や「早期整備が可能な方式」を選んだ８区間を中心に、新直轄
方式を採用する区間を選ぶ。新直轄方式の総事業費は、６５００億円超、距離は１２０キロ前後と
する方向で最終調整中だ。
■ソース（共同通信）
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=IBR&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006020301001093
※新直轄方式とは
http://sociosys.mri.co.jp/keywords/031.html

２

３ＧＥＴ

新直轄は７道県の７区間　第２名神など４２区間は有料

　国土交通省は３日、２００５年度末現在で建設中の高速道路４９区間のうち、国と地方自治体
の負担で造る新直轄方式で整備するのは山梨県の中部横断道富沢−六郷など７道県の７区間、１２３
キロとする方針を固め関係自治体などと最終調整に入った。総事業費は６５００億円超になる。
　第２名神や第２東名など残り４２区間は、旧日本道路公団系の東日本など３高速道路会社が、料金
収入で造る有料道路方式で整備する考え。７日に開く国土開発幹線自動車道建設会議（国幹会議）で
決定する。
　新直轄方式を採用するのは、今後の整備方式について地元自治体に意見聴取した結果、新直轄方式
や「有料道路方式か新直轄方式のいずれでも早期整備が可能な方式」を自治体が求めた７道県８区間
のうち７区間。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060203-00000223-kyodo-pol

「新直轄」中部横断道など７区間で…国交省方針

　国土交通省は３日、国の高速道路整備計画で事業主が決まっていない未開通の１９路線４９区間
（計１２５４キロ・メートル）のうち、中部横断道（山梨・富沢―同六郷）など７区間（計１２３
キロ・メートル）を、国と地方が建設費用を負担し合う「新直轄方式」で整備する方針を固めた。
　中部横断道以外の区間は、北海道縦貫道（北海道・七飯―同大沼）、東北中央道（山形・東根―同
尾花沢）、日本海沿岸東北道（新潟・荒川―同朝日）、近畿道紀勢線（和歌山・田辺―同白浜）、四国
横断道（徳島・小松島―同徳島東）、東九州道（大分・佐伯―同蒲江）。
　残る未開通の４２区間については、昨年１０月に民営化された高速道路会社が有料道路として建設
する方針だ。ただ、このうち、近畿道名古屋神戸線（第２名神）の２区間は建設を当面、先送りする
方向で調整が進んでいる。
　いずれも、国交省が７日の国土開発幹線自動車道建設会議（国幹会議）で提案する。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060204-00000401-yom-bus_all

ワードＢＯＸ＝ 新直轄方式

　日本道路公団が建設する予定の７０区間（残事業費１３兆５千億円、約２０００キロ）のうち、
国と都道府県の負担で３兆円分を１５年間以内に整備する。国が３分の２の整備費を負担する直轄
国道よりも、国の負担分が４分の３（都道府県は４分の１）と多いことから、新直轄と呼ぶ。事業
規模は０３年度は１３００億円。地方交付税を上乗せするので都道府県の負担は大幅に軽減される。

http://www.nishinippon.co.jp/news/wordbox/2003/report/1208.html

>>1
>http://sociosys.mri.co.jp/keywords/031.html

>新直轄方式（高速道路の新しい整備手法）

>　これまで高速道路は道路公団が整備しており、一般国道の自動車専用道路(いわゆるA'方式)を除き、国が
>整備することはほとんどなかった。本制度は道路公団の民営化後も必要な高速道路を建設するため、民営化
>後の新会社による整備の補完措置として、国が高速道路を整備するために導入された制度である。
>　本制度は事業費の3/4を国が負担(直轄国道の場合の2/3よりも負担割合が多い)するとともに、自動車重量
>税の地方譲与分を重点配分することにより、地方公共団体の負担を実質ゼロとする。これにより道路公団が
>料金収入で高速道路を建設する場合と同様に、地方公共団体の負担なく高速道路を建設できる。
>　対象路線は、道路公団が建設中の整備計画路線2,142kmのうち、料金収入で管理費を賄えない路線など、新
>会社による整備や管理が難しいと見込まれる路線・区間とされている。具体的な区間の決定については、収支
>見通し等の精査、関係地方公共団体の意見の聴取、関係機関との調整の上、国幹会議の議を経て決定すると
>されている。なお、2003年6月現在、国土開発幹線自動車道建設会議(国幹会議)の開催は7月以降と見られて
>いる。
>　将来を含む、全体の投資規模は、現時点で約3兆円が目安とされており、平成15年度の事業費は、約1,300億
>円（うち国の事業費は1,000億円）が計上されている。

YAHOO YBB 解約電話すると 2100円プランが出てくる
http://pc8.2ch.net/test/read.cgi/isp/1138977709/l50

8メガ、IP電話無し、有線で2100円コース、解約者引き止めの裏メニューらしい。

今解約防止キャンペーンしてるみたい
乗り換え前提で話してたらこんな感じになった↓
解約電話→まず引き止められる→料金云々話聞かされる→それでも乗換えが・・・と
→特別なご提案で解約防止キャンペーン云々説明来る→鬼のように月額料金下がる提案してくる
→ウマー？

今日８Mコース利用してる知りあいにその話されたよ。退会の電話したら
「表には出してないけど８Mなら2100円のプランがあります」って言われたらしい（現在は3700円）

名ばかりの民営化・道路公団改革」
http://www.eda-k.net/chokugen/162.html
やっぱり大ウソだった「道路公団改革」の現状
http://kodansha.cplaza.ne.jp/broadcast/special/2003_05_14/

【政治】"「無駄な道路」も造ります" 高速道路、計画全線を建設…一部区間は税金で
http://makimo.to/2ch/news19_newsplus/1137/1137177871.html

＜高速道路＞税金投入の「新直轄方式」で７区間の整備決定

　国土交通省は７日、国土開発幹線自動車道建設会議（国幹会議）を開き、国と地方が税金を投入して
建設する「新直轄方式」で、中部横断自動車道（富沢―六郷）など７区間（計１２３キロ）を整備する
ことを決めた。７区間は、国の高速道路整備計画で事業主体が決まっていない未開通区間（１９路線４９
区間、計１２７６キロ）の一部。残る４２区間（計１１５３キロ）は０５年１０月に民営化された高速
道路会社が「有料道路」として建設する。
　道路公団の民営化議論の結果、高速道路建設は、（１）民営化会社が、４５年以内に債務を返済でき
る範囲で建設（２）採算性が低いが、地元が開通を望む区間は税金で建設し無料開放する「新直轄方式」
で建設――のどちらかで整備することになった。
　新直轄方式の財源は計３兆円。うち、０３年１２月の国幹会議で、２７区間（６９９キロ、総事業費
約２兆４０００億円）の建設を決定済み。今回の７区間の事業費は計約７０００億円だが、前回決めた
２７区間とともにコスト削減を進め、全体で３兆円に収める。
　一方、４２区間は民営化会社が建設する。ただ、建設費に見合う料金収入が見込めないとしてコスト
削減が必要な「抜本的見直し区間」に指定された第２名神高速道路の２区間（大津市―京都府城陽市、
同府八幡市―大阪府高槻市、区間計約３５キロ）は、西日本高速道路会社が建設が可能と主張していた
が、当面着工を見送ることを決めた。
　同様に見直し区間に指定された中国横断道（米子市内、５キロ）は当面着工を見送り、北海道縦貫道
（士別市―名寄市・２４キロ）、北海道横断道（名寄市―北見市・７９キロ）は一部の着工にとどめる
ことを決めた。
　■新たに新直轄方式で建設する区間■
　路　　線　　　　　　対象区間　　　　距離
北海道縦貫道　　　　七　飯―大　沼　１０キロ
東北中央道（山形）　東　根―尾花沢　２３キロ
日本海沿岸東北道　　荒　川―朝　日　２０キロ
（新潟）
中部横断道（山梨）　富　沢―六　郷　２８キロ
近畿道紀勢線　　　　田　辺―白　浜　１４キロ
（和歌山）
四国横断道（徳島）　小松島―徳島東　８キロ
東九州道（大分）　　佐　伯―蒲　江　２０キロ
（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060207-00000121-mai-pol

高速道未開通区間、事業主決まる…５区間は建設先送り

　国土交通省は７日、高速道路整備を決める国土開発幹線自動車道建設会議（国幹会議、国土交通相
の諮問機関）を開き、１９９９年に定めた整備計画（９３４２キロ・メートル）のうち、未開通の１９
路線４９区間（計１２７６キロ・メートル）の事業主を決めた。
　建設予定地の近くをバイパスが走るなどの事情から、高速道路の必要性を再検討してきた近畿道名古
屋神戸線（第二名神）など５区間は、北海道内の２路線の一部区間を除き、当面、建設を先送りする
ことが決まった（計１０３キロ・メートル）。
　ただ、建設自体を断念したわけではなく、当初の整備計画通りに全線が建設される見通しだ。「無駄
な道路を造らない」という小泉首相の道路公団改革は、郵政改革と並ぶ改革路線の象徴だったが、不十
分な成果しか上げられなかった。
　４９区間のうち、中部横断道（山梨・富沢―六郷）など７区間（計１２３キロ・メートル）の事業は、
国と地方が建設費を負担し合う「新直轄方式」による建設が決まった。
　第二東海道（第二東名）など残る４２区間（計１１５３キロ・メートル）は、旧日本道路公団が分割
民営化されて昨年１０月に発足した東日本、中日本、西日本の高速道路各社が有料道路として建設する。
３社の料金収入を元手に、道路資産を保有する日本高速道路保有・債務返済機構が旧公団が残した約
４０兆円の借金を４５年間以内に返済することになっており、３社は、建設する高速道路の収益性を測
りながら、建設するかどうかを最終的に判断し、国交省に伝える。北側国交相はこれを受け、１４日ま
でに正式決定する。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060207-00000112-yom-bus_all

第二名神２区間先送り　「新直轄」新たに７区間

　国土交通省は七日、東京都内で国土開発幹線自動車道建設会議（国幹会議、会長・藤井弥太郎慶応大
名誉教授）を開き、第二名神高速道路の未整備二区間三十五キロ（大津市−京都府城陽市、京都府八幡市
−大阪府高槻市）の建設判断の先送りと、北海道横断道・北海道縦貫道の一部を当面着工しないことを決
めた。
　国幹会議は国土交通相の諮問機関で、高速道路の今後の整備方針を決める会議。これで高速道路の整備
計画九千三百四十二キロのうち未開通区間の建設方式が決まり、民営化で無駄な道路建設の中止を目指し
たにもかかわらず、ほぼ全線が予定通り建設されることになった。
　それによると、高速道路の料金収入を使い、旧道路四公団の民営化後の各高速道路会社によって有料道路
として建設するのは、計千百五十三キロで二〇〇六年度以降に必要な事業費は七兆四千億円。国と地方自治
体が税金を投じる新直轄方式で造る無料の道路は、既に決まっている六百九十九キロに加え、七区間百二十
三キロが決まり、事業費は既決分を含めて三兆円となっている。
　高速道路会社が整備する有料道路のうち、第二名神の二区間は事業費を一兆六百億円から六千八百億円に
抑えたが、「主要な周辺ネットワークの交通状況を見て、あらためて着工を判断し、それまで着工しない」
と条件を付けた。新直轄方式で造る道路のうち、北海道縦貫道士別市−名寄市（二十四キロ）と北海道横断
道足寄町−北見市（七十九キロ）は、並行する一般道が狭い計四十キロ分を除き、当面着工しない。これに
より事業費は千二百四十億円削減される。
　　　　　◇
　七日の国幹会議では、中日本高速道路（本社・名古屋市）が第二東名など計四百四十八キロを整備するこ
とに決まった。中部地方関連の整備区間は次の通り（西日本高速の整備区間も一部含む）
　▽東海北陸・飛騨清見−白川郷▽第二東名・海老名南ＪＣＴ−豊田東ＪＣＴ▽中部横断・吉原ＪＣＴ−富沢、
六郷−南アルプス▽東名阪・高針ＪＣＴ−伊勢湾岸・名古屋南▽第二名神・四日市ＪＣＴ−大津ＪＣＴ▽紀勢・
紀伊長島−勢和多気ＪＣＴ▽舞鶴若狭・小浜西−敦賀ＪＣＴ

http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060208/mng_____sya_____001.shtml

ことば：新直轄方式　

　◇新直轄方式
　旧日本道路公団の民営化を前にした０３年度に創設された国と地方の負担で高速道路を
建設する方式。総事業費の４分の３を国が、４分の１を地方（都道府県）が負担する。地方
の負担率引き下げなど負担軽減措置があり、地方に対し、道路特定財源の一部が税源移譲
される。完成後の高速道路は、無料で供用される。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060208-00000308-mailo-l44

近畿道紀勢線
新直轄で「田辺―白浜」
国幹会議が選定　県「早期整備に弾み」
http://www.agara.co.jp/DAILY/20060209/20060209_001.html

会社整備の７４路線を指定　高速道新設、改築で国交相

　北側一雄国土交通相は１０日、東日本など高速道路会社５社が新設や改築を行う高速道路延べ
７４路線の計９９区間を指定した。
　７日の国土開発幹線自動車道開発会議で有料方式での整備が決まった旧日本道路公団系３社の
４２区間はすべて含まれている。首都、阪神両社の整備区間も指定した。
　指定を受け、５社は３月末をめどに、完成後の高速道路を保有し各社に貸し出す役割を持つ
独立行政法人と協定を締結。４月以降、本格的に建設を始める。
　指定では、着工判断が先送りされた第２名神高速道路の２区間も西日本が整備するべき路線の
一部として盛り込んだ。
　本州四国連絡高速道路会社は新築、改築の区間がないため、指定の対象外となっている。
（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060210-00000113-kyodo-pol