【経済】有効求人倍率、13年ぶり1倍を回復・昨年12月[060131]

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厚生労働省が31日発表した2005年12月の有効求人倍率(季節調整値)は前月を0.01
ポイント上回る1.00倍となった。1倍台を回復したのは1992年9月以来、13年3カ月ぶり。
総務省が同日発表した労働力調査でも、05年12月の完全失業率(同)は4.4%と前月
に比べて0.2ポイント低下した。景気回復による収益改善に加え、団塊世代の大量退職も
控えて、雇用情勢の改善が一段とはっきりしてきた。

 有効求人倍率の1倍は求職者1人に対し、1つの求人がある状態を指す。バブル経済
崩壊や1990年代後半の金融システム不安で、企業は雇用コストを削減するために人員
リストラを加速。採用抑制の動きとともに有効求人倍率も大きく落ち込み、一時は1つの
求人に対して2人以上が職を求める、大幅な「買い手市場」になっていた。景気回復に
伴って雇用環境も徐々に改善に向かい、12月は有効求人が前月に比べて1.3%、
有効求職者は2.3%それぞれ減少。この結果、有効求人倍率は0.01ポイント上昇した。
05年平均の有効求人倍率も0.95倍と、前年から0.12ポイント上昇。1992年(1.08倍)
以来の水準に高まった。 (11:23)

NIKKEI NET:経済 ニュース
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060131AT1F3100B31012006.html

2名前をあたえないでください:2006/01/31(火) 12:49:24.30 ID:Tb482O8J
派遣ばっか
3名前をあたえないでください:2006/01/31(火) 12:50:08.28 ID:0a/wG3jI
贅沢言わなきゃ職はあるってことね?
4名前をあたえないでください :2006/01/31(火) 12:52:58.81 ID:clGSZbz/
4じゃなかったら全裸で駅前歩く
5名前をあたえないでください:2006/01/31(火) 12:56:37.90 ID:xT3Ga6nV
手取り20万未満の正社員職と派遣、契約が増えただけでしょ。
驚くことでもなんでもない。
6名前をあたえないでください:2006/01/31(火) 13:16:48.42 ID:Ry3SUiCk
>>5
本物正社員
年齢×20万以上の年収。健康保険、厚生年金などの各種保険、手当てあり。
結婚相手あり。

にせもの正社員
手取り20万未満。定期昇給ナシ。ボーナスなし。雇用保険のみ。
結婚相手なし。彼女もなし。
7名前をあたえないでください:2006/01/31(火) 14:13:24.26 ID:zSukDrwl
>>6
子供の頃から勉強しないで遊んでばかしいたから大人になってとばっちり来るんだよ!
8名前をあたえないでください:2006/01/31(火) 14:28:40.36 ID:FDO6RqAy
地域・業種によって人手不足感があるようだが、少子化だから人手不足になるのも当然だ
10年前に比べて大卒年齢(22歳)人口が25%も減っている
10年後には大卒年齢(22歳)人口が現在よりも20%減る
優秀な人材を確保するのはますます困難になっていくだろう
経営者の皆さん、対策は大丈夫ですか?
9名前をあたえないでください:2006/01/31(火) 14:40:30.85 ID:2N/10zOW
中身は解約解除にビクつきながら安定収入の無い仕事ばっか。
10名前をあたえないでください:2006/02/01(水) 02:00:08.35 ID:Hoiam0zg
有効求人倍率が全国平均1倍だってね
なのに北東北の景気回復の兆しは全く見えない

この先どうなるんだろうか??
11名前をあたえないでください
これが有効求人倍率1倍の実態(実情は正社員採用率は下がっている)

有効求人倍率1.00の内訳(非正社員が1.58倍、正社員0.65倍)
→つまり正社員は、求職者1人につき0.65社分の採用枠しかない。

非パート有効求人数は150万人で92年9月の1.2倍
パートの求人数は71万人と3倍。

新規求人数(70万6294人)のうち正社員の割合は44.9%
→1年前と比べても0.6ポイント下がっているのが実態だ。

新規求人に対する就職件数割合である「充足率」は正社員が21.6%
非正社員は17.2%で1年前より2.8ポイント低下
→厚労省は「正社員を望んでも非正社員の求人しかないことも考えられる」と分析

地域間格差もますます広がっている。
 トップの愛知県(1.61倍)は92年9月の数値を0.07ポイント下回った
     東京都(1.54倍)が0.62ポイント改善するなど、
 →有効求人倍率が上位の都道府県の多くは92年9月時点を上回っている。

 下位県は最下位の沖縄県(0.41倍)が0.11ポイント増だったの を除けば、
 青森県(0.44倍)が0.06ポイント減、高知県(0.48倍)が0.18ポイント減、
 長崎県(0.55倍)に至っては0.55ポイント減と半減しており、

→大半が92年9月の水準に戻ってはいない