【社会】ライブドアの宮内取締役ら任意聴取　東京地検特捜部

「ライブドア」の関連会社が株価をつり上げるため、虚偽の企業買収情報などを公表したとされる事件で、
東京地検特捜部は２０日、ライブドアの宮内亮治取締役（３８）と熊谷史人取締役（２８）から
任意で事情聴取を始めた。

http://www.asahi.com/national/update/0120/TKY200601200283.html

死んで詫びろ

ｷﾀｺﾚ

ホリエの自殺ﾏﾀﾞｰ?
ﾁﾝﾁﾝ!

半値以下！

ﾀｲｰﾎは週明け月曜あたりかね

負けるな、ホリエモン

　もう帰って来れないね
　も う 帰 っ て 来 れ な い ね

　も　う　帰　っ　て　来　れ　な　い　ね　

　も 　う 　帰 　っ 　て 　来 　れ 　な 　い 　ね

お金返して！

闘え！！ほりエモン

裏社会だぞ！ホリエモン

あきらかに裏で煽ってる組織がいるな
取引停止も世界的に日本が駄目だっていうアピールだろ
上向きの兆しが見えてきた日本経済をおとしめるカードとして利用されたとしか思えん

17 名前：オレオレ!オレだよ、名無しだよ!! 投稿日：2006/01/20(金) 04:18:17 0

NHKがテレビで「ライブドアに捜索が入った」と誤報を出したのが午後4時過ぎ

実際に強制捜査が始まったのが午後6時半ごろ

この間、ライブドア関係者が証拠隠滅を行う時間はたっぷりあった

これはもはやただの誤報では済まない。大犯罪の一斉摘発を事前に漏洩し、妨害したに等しい

この事態を招いたことに対して、NHKは事実関係を調査し、公表し、然るべき責任を取らなければならない

それができないなら、もはや「公共放送」の名に値する組織とはいえない

他のメディアも、NHKのこの行為を看過するなら、ともにジャーナリズムの看板を返上すべきだ

あの逸見まりの旦那に似た鬱陶しい奴か？

宮内取締役ら３人聴取　ライブドア事件で特捜部

　ライブドアの関連会社「バリュークリック」（現ライブドアマーケティング）株をめぐる
証券取引法違反事件で、東京地検特捜部は２０日午後、ライブドアのナンバー２宮内亮治
取締役（３８）＝最高財務責任者（ＣＦＯ）＝や熊谷史人取締役（２８）、グループ会社
役員の計３人を任意で事情聴取したもようだ。同社幹部の聴取は初めて。
　ライブドア本体の赤字を黒字のように装った粉飾決算の疑いや、偽計取引とされるバリュー
社の企業買収の経緯などについて、説明を求めたとみられる。
　近く堀江貴文社長（３３）からも事情聴取するとともに、幹部の聴取を続ける。また押収
した電子データや書類の分析を進めて全容解明を急ぐ。
　宮内取締役は税理士で、１９９９年からライブドア（当時オン・ザ・エッヂ）の取締役。
主に財務面でライブドアの急成長を支えた。
　熊谷取締役は証券会社勤務を経て、２００２年にライブドア入りした。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060120-00000233-kyodo-soci

財務担当の宮内亮治氏ら取締役から地検が任意聴取

　インターネット関連企業「ライブドア」グループの証券取引法違反事件で、東京地検特捜部は２０日、
グループの実質ナンバー２で、財務責任者の宮内亮治・同社取締役（３８）らから任意で事情聴取した。
　同事件でグループ中枢の聴取は初めて。宮内取締役は、関連会社「バリュークリックジャパン」（現ライ
ブドアマーケティング）の企業買収に伴う虚偽発表などを主導した疑いが強まっており、特捜部が詳しい
説明を求めたとみられる。
　ほかに聴取されたのは、グループの経営企画を統括していた熊谷史人・ライブドア取締役（２８）ら。
特捜部は今後、グループトップの関与も解明するため、堀江貴文社長（３３）からも事情聴取する方針だ。
　特捜部の調べによると、バリュー社は２００４年１０月、グループ内にあった出版社を新たに買収する
際、株式交換を利用した自社株の売り抜けで利益を得るという目的を隠し、通常の企業買収のように装
った虚偽の発表をした疑いなどが持たれている。宮内取締役はこうした取引の仕組みを考案するなど、一連
の不正経理を主導していたとされる。
　宮内取締役は税理士資格を持ち、ライブドアの前身「オン・ザ・エッヂ」時代から、堀江社長の右腕として、
Ｍ＆Ａ（企業合併・買収）にかかわり、グループの成長を支えてきた。一方、熊谷取締役は証券会社出身
で、決算や投資家向けの広報など経営企画部門の責任者を務めていた。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060120-00000115-yom-soci

お、熊谷生きてたのか

開店！開店！開店！

ライブドア　宮内氏ら幹部聴取　全容解明へ本格追及

　ライブドアグループの証券取引法違反事件で、東京地検特捜部は二十日、ライブドアナンバー２
の宮内亮治取締役最高財務責任者（３８）らグループ幹部から任意で事情聴取した。捜索容疑の証取
法違反（偽計取引、風説の流布）やライブドア本体の粉飾決算疑惑などについて説明を求めたとみら
れる。近くライブドアの堀江貴文社長（３３）に出頭を求め聴取する方針。特捜部の捜査はグループ
中枢の聴取に発展し、投資家を欺く違法な「錬金術」の全容解明に向けて新たな局面を迎えた。
　関係者によると、ほかに聴取されたのは、ライブドアの熊谷史人取締役（２８）や関連会社ライブ
ドアファイナンスの中村長也社長らとされる。
　これまでの調べでは、ライブドアは子会社だったバリュークリックジャパン（現ライブドアマーケテ
ィング）の新株を売り抜け売却益を還流させる目的で、平成十六年六月、実質支配していた「ＶＬＭＡ
２号投資事業組合」を通じて出版社のマネーライフ社を現金で買収。この事実と意図を隠し同年十月
二十五日、バリュー社に株式交換によるマネー社の子会社化を発表させ、バリュー社の新株を取得した
同組合が売却。売却益の大半をライブドアに還流させた疑いが持たれている。
　株式交換比率は一対一だったが、マネー社の現金買収額四千数百万円に対し、マネー社の全発行済み
株式と同数のバリュー社株の時価総額はその七倍近い約二億八千万円に上り、この極端に不釣り合いな
交換比率も偽計取引の一つだ。
　バリュー社は翌十一月八日に株式百分割を発表し、株価をつり上げ、同組合の売却益は約八億円に上
った。ライブドアはバリュー社が同月十二日に赤字を黒字に粉飾した第三・四半期決算短信を発表した
風説の流布容疑も持たれているが、これも株価つり上げを意図していた。
　こうした工作は財務部門を統括していた宮内取締役が発案、堀江社長が了承し実行を指示していた。
堀江社長の指示を受けて、中村社長とバリュー社社長の岡本文人取締役（３８）も関与していた疑いが
強い。ライブドア本体も同じ手口で偽計取引を繰り返したり決算を粉飾した疑いがあり、特捜部が捜
している。（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060121-00000002-san-soci

株主総会で涙を流したとは思えないホリエモンのはしゃぎプリｗｗｗ


忘年会でｽｰﾌﾘばりに盛り上がってた奴ら今頃どんな気持ちなんだろうな。


http://www.tanteifile.com/diary/2005/12/31_02/index.html
ホリブタ↑激ワロス　上半身裸ではしゃいでる　ミヤウチも最高ｗ

【ライブドア】NO.２の宮内取締役の素顔：豪腕との評価…一方で「傲慢」「横暴」「ライブドアの金正日」の声も
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1137789475/

ライブドア宮内氏企業　監査会計士、役員を兼務　「適正」報告後は代表

　ライブドアの粉飾決算疑惑で、同社の決算監査を担当した「港陽監査法人」（横浜市）の公認会計士が、
同じ時期、ライブドアの宮内亮治取締役（３８）が代表取締役を務めていたコンサルタント会社の役員を
兼務していたことが二十一日、分かった。ライブドア本体やグループ企業の監査役を務める弁護士も一時、
この会社の役員に名を連ねていた。公認会計士法に抵触する疑いもあり、監査する側と監査される側の不
自然な関係が浮かび上がった。
　この会社は「ゼネラル・コンサルティング・ファーム」（横浜市）。
　登記簿などによると、平成十二年十一月、別の社名で東京都新宿区に設立されたが、十五年七月、現在
の社名に変更し、横浜市に移転。同時に宮内取締役がゼネラル社の代表取締役に就任し、会計業務や企業
合併、投資顧問業などを目的とした会社に生まれ変わった。
　関係者によると「宮内氏が買収して横浜に移転させ、その後、ライブドアグループの経理業務の外部委託
を受ける会社に衣替えした」という。
　一方、宮内取締役とともに十五年七月にゼネラル社の役員に就任した公認会計士は当時、港陽監査法人の
前身の神奈川監査法人に所属。ライブドアの十五年九月期決算を担当し、「適正」とする監査報告書を提出
した。提出後の同年十二月に同監査法人を脱会し、宮内取締役の後任としてゼネラル社の代表取締役に就任
している。
　また上場前からライブドアの監査役を務め、ライブドアマーケティングやマネーライフなどグループ全体の
監査役になっている弁護士も、ゼネラル社役員を十六年四月から四カ月間務めていた。
　粉飾決算の疑いが持たれているのは、翌十六年九月期の決算で、この監査も港陽監査法人の別の会計士が
担当した。同監査法人は今月十七日、東京地検特捜部の家宅捜索を受けたほか、日本公認会計士協会も調査
を始めている。
　ライブドアの決算書を見たある公認会計士は「公認会計士が百人いたら、九十九人は承認しないだろう」
と内容のずさんさを指摘している。
　公認会計士法は、会計士が著しい利害関係を有する会社について、財務監査の業務をすることができない
と定めている。（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060122-00000000-san-soci

>>15
>宮内取締役は税理士


ぜいり‐し【税理士】

他人の求めに応じ、各種税金の申告・申請、税務書類の作成、税務相談などを行うことを
職業とする者。公認会計士・弁護士、および税理士試験に合格した者を主とし、税理士法に
定める登録を必要とする。旧称、税務代理士。

http://dic.yahoo.co.jp/bin/dsearch?p=%c0%c7%cd%fd%bb%ce&dtype=0&stype=1&dname=0na

【ライブドア】 「問題あると思わなかった」「社長はよく知らなかったはず」 宮内取締役ら、事情聴取で供述★２
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1137878840/

（上）市場ルール逸脱にメス
http://www.yomiuri.co.jp/net/feature/20060118nt01.htm
（中）マネーゲームに限界
http://www.yomiuri.co.jp/net/feature/20060119nt01.htm
（下）理念喪失　流された政党
http://www.yomiuri.co.jp/net/feature/20060120nt01.htm

http://kabu.main.jp/archives/000334.html
http://info.pia.co.jp/et/promo/event/livedoor08.jsp
http://tenant.depart.livedoor.com/t/ld-daigaku/item2350537.html

【ライブドア】社内税理士も事情聴取　監査会計士や買収担当も[060123]
http://live14.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1137986799/

「金のため」豪語の末、ＩＴ錬金術で墓穴…堀江容疑者

　「ライブドア」グループに対する強制捜査から１週間。東京地検特捜部は２３日夜、同社社長・堀江貴文
容疑者（３３）の逮捕に踏み切った。
　自らのブログで「身に覚えがない」と潔白を主張してきた堀江容疑者に対し、捜索で入手したメールの分析
や同社幹部らの聴取結果などから、一連の不正に堀江容疑者が関与したと判断した特捜部。
　「ホリエモン」の愛称で呼ばれ、時代の寵児（ちょうじ）としてもてはやされてきた堀江容疑者の“ＩＴ錬金
術”が暴かれた。
　「みんな金のために働いているんでしょ」。２００２年にグループに買収された会社の元取締役は、堀江容疑
者の素っ気ない言葉を今も覚えている。
　その当時、ライブドアの前身の「オン・ザ・エッヂ」は社員１５０人、売り上げ１０億円ほどの企業だったと
いう。「３００人、３０億円にしたい」と自信満々の堀江容疑者に対し、元取締役は、社員に愛社精神がない
ことが気がかりだった。
　元取締役は堀江容疑者に向かい、「大きな企業になるには、愛社精神を育てなければ」と説いた。その答え
が「みんな金のため――」という堀江容疑者の言葉だった。
　「違う。みんな金以外のもの、自己達成欲求を持っている」と反論すると、「そんな甘いことを言っている
から、会社がなくなっちゃったんでしょ」と言われ、「それなら給料いらないの」とたたみかけられた。会話
は平行線だった。
　「何でも金の力で解決しようとする。今の取り巻きは金に群がっているだけだ」と元取締役は冷ややかに話す。
　堀江容疑者が「オン・ザ・エッヂ」を立ち上げたのは１９９６年。その後、企業の合併、買収を繰り返し、
わずか１０年で４０社を超える企業を抱える有力グループにのし上がる。
　０４年にプロ野球の大阪近鉄バファローズの買収に名乗りを上げ、０５年にはニッポン放送株の大量取得で
フジテレビと対立、同年の衆院選に広島６区から出馬し落選するなど、常に世間の耳目を集めた。
　堀江容疑者がいつも口にする目標は、「時価総額世界一」。「時価総額」とは、発行済み株式に株価を掛け
合わせた額で、会社の価値を計る物差しとして使われる。最近の著作で「株価を上昇させて株主に報いること
が、株式会社の使命」と記し、昨年暮れのライブドアの忘年会では、男性歌手が「大きな古時計」の替え歌で、
「大きく伸びたライブドア　時価総額８０００億円」と歌い、堀江容疑者らが歓声を上げる姿がネットに流れ
た。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060123-00000115-yom-soci

クイズ・ミリオネラで堀江容疑者の応援していた
佐々木恭子アナがライブドアを厳しく批判
必死に仲の良さをアピってたクセに電波芸者の
手の平返しスゲー！

堀江支えた３容疑者…宮内「捜査来るなら来い！！」
岡本、リクルート→起業→吸収→取締役…
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_01/t2006012402.html

もう牢屋から出してはだめですね。出したら自殺すると思う。
今後生き続けてこれまで以上にいいことなんてないもの。（素人考えでは）
しないとしたら、馬鹿か再起を確信してるかだね。

【社会】小泉首相「彼の中には、いいホリエモンと悪いホリエモンがいたね」
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news7/1136902032/l50

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　_ .. -─':::::::::::::::､::|｀　　 ⌒'　'⌒　　|:∠
　｀''ー-.._.:::::::;-‐､｀　　＜･>　< ･>　:::｀::-､　　オッス！オラ損５億！
=ﾆ二::::::::::::::::|　 　　　　　ﾉ( ､_, )ヽ　ヽ--─｀ みんなに損させちまって悪い悪い
　　　‐=.二;;;;;｀‐ｔ.　　　 ノ､＿_!!＿,.､　| 　　でもオラすっげえワクワクしてきたぞ
　　　　　　∧　|　　　　　　ヽニﾆｿ　 　| 　　　　みんな、もっとオラに現金を分けてくれ！
　　　　 ／＼＼ヽ　　　　　　　　　 　ﾉ
　　　　　　　 ＼ ＼ヽ.　　　　　　　 /

堀江を保釈すると自家用機で祖国北朝鮮に逃げるので、恐らく財産
が差し押さえになるまでは保釈はないであろう。　みなさん、堀江の
いままでの発言や右寄フジ攻撃などから、彼が在であり破壊工作員
であったことに、そろそろ気づいてくださいね

買収企業価値を６倍に評価
ライブドア子会社
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060125/mng_____sya_____000.shtml

＜ライブドア＞公認会計士が企業買収、決算粉飾に関与

　ライブドア（東京都港区）グループの証券取引法違反事件で、同社の会計監査を担当した公認会計士
が、グループと関係の深いコンサルタント会社代表に転身し、株価つり上げを目的とした企業買収や決算
の粉飾に関与していたことが分かった。これらは、ライブドア側の指示で行われたという。東京地検特捜
部は、ライブドア上層部が主導したとみて、会計士を巻き込んだ不正経理の解明に向け、同社前社長の堀江
貴文容疑者（３３）らを追及している模様だ。
　この会計士は０３年１２月まで、ライブドアの会計監査を担当する「港陽監査法人」（横浜市）に所属。
０３年９月期決算について「適正」とする監査報告書を提出した後、ライブドアと関係が深いコンサルタント
会社「ゼネラル・コンサルティング・ファーム」（同）の代表取締役に就いた。同社は今月１６日に特捜部の
家宅捜索を受けた。前任の代表取締役はライブドアの前財務担当取締役、宮内亮治容疑者（３８）だった。
　関係者によると、ゼネラル社と会計士は、ライブドアグループによる株価つり上げ目的の計６社の買収工作
のうち、０４年２月の人材派遣会社「トライン」（渋谷区）の買収に関与。この件はライブドア取締役の岡本
文人容疑者（３８）が担当し、交渉中に何度もゼネラル社に連絡して「これでいいか」などと確認していたと
いう。
　さらに、会計士は６社のうち、消費者金融「ロイヤル信販」（現ライブドアクレジット）と結婚仲介サイト
運営「キューズ・ネット」の２社の預金など計約１５億円を、ライブドアや関連会社に付け替える経理操作を
行い、そのうえで、実際には赤字だったライブドアの０４年９月期決算を、粉飾の結果黒字と公表するうその
内容の決算書や、法人税の確定申告書も作成していたとされる。
　６社を巡っては、堀江前社長らが、既にグループ企業だったことを隠して、株式交換での買収を公表。交換
に伴い発行されたグループ企業の新株を海外ファンドに売却し、総額１００億円近くの利益がライブドア本体
に還流したことが判明している。
　ゼネラル社は毎日新聞の取材に「何も言えない」としている。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060125-00000020-mai-soci

ライブドア事件、本体粉飾も立件へ…宮内容疑者認める

　ライブドアグループの証券取引法違反事件で、逮捕された同社前取締役（２４日辞任）の宮内亮治容疑者
（３８）が東京地検特捜部の調べに対し、本体の２００４年９月期決算を粉飾したことを認める供述をして
いることが、関係者の話で分かった。
　複数の傘下会社の利益を付け替え、経常赤字を約１４億円の経常黒字に装った手口も認めている。特捜部
は、関連会社の企業買収を巡る虚偽発表に続き、本体の粉飾についても、証取法違反（有価証券報告書の虚
偽記載など）で立件する方向で捜査を進めている。
　関係者によると、ライブドアは０４年９月期の単独の決算が、１０億円前後の経常赤字に陥ったため、子
会社化する予定だった消費者金融「ロイヤル信販」（現ライブドアクレジット）、結婚仲介サイト運営「キュ
ーズ・ネット」の預金など計約２４億円をライブドア本体の利益に付け替え、約１４億円の経常黒字に装っ
ていた。
　宮内容疑者は、特捜部の調べにこうした手口や事実関係を認めている。また、税理士資格を持っている同容
疑者は、「『粉飾だ』と言われれば、税理士として粉飾と認めざるを得ない」と供述。同社前社長（２４日辞
任）の堀江貴文容疑者（３３）の関与については、「知っていたのではないか」などと話しているという。
　宮内容疑者はグループ財務責任者として、ライブドア本体だけでなく、グループ全体の財務経理を統括する
立場にあった。

　◆堀江容疑者、関連会社虚偽発表の時期や内容を指示◆
　ライブドアグループの証券取引法違反事件で、前社長・堀江貴文容疑者が、関連会社の企業買収に伴う虚偽
発表について、発表の時期や内容を具体的に指示していたことが、東京地検特捜部の調べで分かった。
　逮捕された同社前取締役・宮内亮治容疑者ら３人も、特捜部の調べに堀江容疑者との共謀を全面的に認める
供述をしており、特捜部は容疑を否認している堀江容疑者を追及している。
　堀江容疑者らは２００４年１０月、関連会社「バリュークリックジャパン」（現ライブドアマーケティング）
の出版社買収について、株式分割と組み合わせてバリュー社株を高値で売り抜ける目的を隠して発表したほか、
同年１１月、赤字だったバリュー社の同年１〜９月決算を黒字に粉飾し、発表をした疑いが持たれている。
（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060125-00000001-yom-soci

【ライブドア】本体粉飾も立件方針　証取法違反で特捜部　宮内亮治容疑者（３８）粉飾決算を認める
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1138125189/

＜ライブドア＞電子メールで粉飾決算への協力を指示

　ライブドア（東京都港区）グループによる証券取引法違反事件で、関連会社「ライブドアマーケティング」
（ＬＤＭ、当時バリュークリックジャパン）の幹部が０４年９月、買収した結婚仲介サイト運営「キューズ・
ネット」側に、電子メールで粉飾決算への協力を指示していたことが分かった。「広告費を（装い）約１億
１０００万円振り込めばいい」とする内容で、こうした実態は前取締役、宮内亮治容疑者（３８）を経て、
前社長、堀江貴文容疑者（３３）にも報告されていたという。
　グループの粉飾決算を裏付ける物証が明らかになったのは初めて。東京地検特捜部は既にメールを押収し
ており、指示通りに実行されたＬＤＭの０４年１２月期決算に加え、ライブドア本体の０４年９月期決算に
ついても、堀江前社長らを同法違反（有価証券報告書の虚偽記載）で追及する方針。
　関係者によると、ＬＤＭ幹部は０４年９月下旬、キューズ側にメールを送信。「キューズがＬＤＭに広告
を出すよう依頼したことにして、７〜９月の広告費として１億１０００万円余を振り込んでほしい」と指示
した。さらに「ＬＤＭは（振込金を）広告売り上げとして計上する」とも記載されており、粉飾決算を前提
とした指示であることを自ら認める内容になっている。
　キューズ側はこの指示通り０４年１１月１０日、同額の架空広告費用をＬＤＭの口座に振り込んだ。１億
１０００万円余は元々、キューズの預金だったことから、特捜部はキューズの利益をＬＤＭに付け替えた悪
質な経理操作とみている。
　ライブドアは０４年９月３日、キューズの買収を公表したが、実際にはライブドアが出資・支配する「ＪＭ
ＡＭサルベージ１号投資事業組合」が数カ月前に買収を終えており、虚偽公表だったことが既に判明してい
る。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060125-00000065-mai-soci

ライブドア粉飾も認める　宮内容疑者

赤字取引で帳尻合わせ
　ライブドアグループの証券取引法違反事件で、前取締役の宮内亮治容疑者（３８）＝同法違反
容疑で逮捕＝が東京地検特捜部の調べに対し、ライブドア本体が平成十六年九月期決算で赤字を
黒字に粉飾したことを認める供述を始めたことが二十五日、関係者の話で分かった。ライブドア
は同月期決算の後、今度は粉飾した利益を帳簿から消し去るため、故意に赤字になる取引をして
いたことも判明。特捜部はライブドア本体の粉飾決算についても、証取法違反容疑で立件する方向
で捜査している。
　これまでの調べでは、ライブドアは、平成十六年九月期決算で、傘下企業の利益計約二十四億円
をライブドア本体の利益として計上し、実際には十億円前後の赤字だったのに約十四億円の経常
黒字と装い、有価証券報告書に虚偽記載した疑いがもたれている。
　関係者によると、宮内容疑者は調べに対し、粉飾決算を認める趣旨の供述を始めており、前社長
の堀江貴文容疑者（３３）にも「了承を得ていた」などと話しているという。
　こうした経理操作は、税理士資格を持つ宮内容疑者が主導し、堀江容疑者が了承していた疑いが
強まっている。
　ライブドアは同年九月、実質的に傘下にあった消費者金融「ロイヤル信販」（現ライブドアクレジ
ット）などとの取引で利益が出たように経理操作をしていた。
　しかし、その後の二カ月はわざと赤字になるよう調整して利益を落とし、結果的に水増し分の利益
を帳消しにしていた。通算すれば、結果的に偽装分の利益が消し去れる仕組みになっていた。
　ライブドアはこの時期、プロ野球への参入をめぐって楽天と財務体質が比較されていたほか、赤字
による株価への影響も考慮して粉飾に手を染めた可能性が高い。
　特捜部は二十五日午前、堀江容疑者ら四人の拘置を東京地裁に請求し、本格的な取り調べを始める。
（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060125-00000024-san-soci

バリュー社株の売り抜け、堀江容疑者が全容把握

　ライブドアグループの証券取引法違反事件で、逮捕された同社前社長（２４日辞任）の堀江貴文
容疑者（３３）が、関連会社「バリュークリックジャパン」（現ライブドアマーケティング）による
企業買収と株式分割を組み合わせたバリュー社株売り抜けの枠組みについて、全容を把握していた
ことが、東京地検特捜部の調べで分かった。
　堀江容疑者が、バリュー社の株価を高騰させた株式１００分割について、手続きなど細かい指示を
出していたことも新たに判明した。
　特捜部は、堀江容疑者が一連の不正経理の首謀者とみて追及している。
　特捜部の調べなどによると、バリュー社株売り抜けの仕組みは、同社が出版社「マネーライフ」を
株式交換の形で買収。交換したバリュー社株を、ライブドアの支配下にある投資事業組合に取得させ
て高値で売り抜け、売却益約８億円のうち約７億円をライブドア本体に還流させていた。この過程で、
株価を高騰させるバリュー社株の１００分割も組み合わされていた。
　株価つり上げを狙ったこうした仕組み自体は、ライブドア前取締役（２４日辞任）の宮内亮治容疑者
（３８）が考案したが、堀江容疑者も出版社買収から、１００分割、さらに高値での売り抜け、売却益
の還流に至る全過程を把握していたという。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060125-00000006-yom-soci

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ライブドア宮内前取締役「株価つり上げ目的」　証取法違反容疑大筋認める

　ライブドアグループの証券取引法違反事件で、ライブドア前取締役、宮内亮治容疑者（３８）
＝同法違反（偽計取引、風説の流布）容疑で逮捕＝が東京地検特捜部の調べに対し、大筋で容疑
を認める供述を始めたことが二十五日、関係者の話でわかった。宮内容疑者は容疑の一部につい
ては「ライブドアの株価をつり上げる目的だった」と動機を話し、同社の平成十六年九月期決算
の粉飾工作も認めているという。宮内容疑者はこれまで、違法性の認識については全面否定して
いた。
　前社長の堀江貴文容疑者（３３）は引き続き全面否認しているが、ナンバー２の宮内容疑者は
逮捕容疑となった子会社の買収経緯などを「（堀江容疑者に）報告していた」と供述しており、
堀江容疑者は窮地に立たされた形だ。
　関係者によると、宮内容疑者は調べに「ほぼ、その通りです」などと容疑を大筋で認めている。
一部は「ライブドアの株価を高値につり上げる目的だった」と動機についても話すなど、取り調
べに協力的という。
　また、宮内容疑者は、ライブドアが十六年九月期決算で、傘下企業の利益を利用して同社の十億
円前後の赤字を約十四億円の経常黒字と粉飾したことも、「株価の下落を防ぎたかった」と全面
的に認めているという。
　宮内容疑者は、ライブドアの前取締役最高財務責任者として投資・財務関係を統括しており、逮
捕容疑となった偽計取引などを発案したとされる。宮内容疑者はこうした取引について堀江容疑者
に報告し、了承を得ていたという。
　特捜部は宮内容疑者からの報告を受けた堀江容疑者が、偽計取引などの不正の全容を把握してい
たものとみており、引き続き堀江、宮内両容疑者らを追及する。
　これまでの調べでは、堀江、宮内の両容疑者らは共謀のうえ、ライブドアの子会社だったバリューク
リックジャパンが十六年十月、出版社を株式交換で子会社化する際、投資事業組合を使って買収済
みだったのに「資本関係はない」などと虚偽発表。さらに翌十一月、バリュー社の経常損失を経常
黒字と発表するなど、バリュー社の株価つり上げなどの目的で偽計を用い、風説を流布した疑いが
持たれている。（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060126-00000000-san-soci

ライブドア粉飾決算カギ握る美人金庫番の素顔
３０代前半「野中ともよさん似のカワイイ子」
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_01/t2006012601.html

ライブドア本体の粉飾決算、監査役の弁護士ら「適法」

　インターネット関連企業「ライブドア」が２００４年９月期決算を粉飾した際、同社監査役の弁護士らが、
粉飾の可能性もあるとして調査していた監査法人に、「適法」とする意見書を提出していたことが、関係者
の話で分かった。
　監査法人は最終的に弁護士らの意見書に従い、決算に「適正意見」を出していた。東京地検特捜部と証券
取引等監視委員会はこの意見書を押収しており、証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載など）の疑い
で、粉飾決算の経緯を調べている。
　関係者によると、ライブドアは同年９月期の単独の決算が赤字になったため、子会社化する予定だった消費
者金融「ロイヤル信販」（現ライブドアクレジット）などの利益を自社の利益に付け替え、約１４億円の経常
黒字に粉飾した。
　ライブドアの監査を担当する港陽監査法人（横浜市）は、こうした工作に不審を抱き、粉飾の可能性もある
として調査を開始。一時は、「適正意見」を出す根拠が得られなかったことを示す「意見差し控え」を、監査
報告書で表明することも検討した。
　これに対し、監査役の弁護士らは同期決算を「適法である」とする意見書を作成、監査法人側に示した。こ
のため、監査法人は意見書に従って最終的に決算を妥当と結論づけ、「適正意見」を表明したという。
　この弁護士は、１９９９年１２月にライブドア（当時はオン・ザ・エッヂ）の監査役に就任。グループ各社
の取締役にも名を連ね、ウソの決算発表が証取法違反（風説の流布など）に問われた関連会社「バリュークリ
ックジャパン」（現ライブドアマーケティング）の監査役も兼務している。
　所属する法律・税務・会計事務所「ゼネラル・コンサルティング・ファーム」（横浜市）は、ライブドア前
取締役の宮内亮治容疑者（３８）が一時、代表を務めていた。同事務所は特捜部の捜索を受けている。宮内容
疑者は調べに、ライブドアの０４年９月期決算を粉飾したことを認め、前社長の堀江貴文容疑者（３３）も知
っていたことを示唆する供述をしている。
　この弁護士が粉飾を知りながら、「適法」の意見書を作成していた場合には責任を問われる可能性もあるが、
所属事務所は「取材には一切、応じていない」としている。
　　　　　　　　　◇
　◆４容疑者の１０日間拘置を決定◆
　東京地裁は２５日、堀江、宮内両容疑者ら４人について、２月３日まで１０日間の拘置を認める決定をした。
（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060126-00000101-yom-soci

本当に自殺なのか　野口“怪死”と堀江の“闇”　　週刊文春2006年2月2日号

沖縄のカプセルホテルで発見された遺体は、手首、頚動脈、
腹が切り裂かれ、内臓がはみ出していた。チェックインは
偽名、住所は堀江社長の出身地が偽名で書かれていた。
しかもホテルのベッドの上には夫人が「主人のものではない」
と断言する血のついたサッカーシャツが残されていたのだ。
捜査関係者、暴力団幹部、同僚の証言から浮かぶのは、
ライブドアと「闇社会」のただならぬ関係なのである。

「特別利益」に７１億円　企業買収で還流株売却益

　ライブドアグループの証券取引法違反事件で、同社側が株式交換による企業買収で還流された
株売却益は、本業とは関係のない財産の増加を示す「特別利益」として会計処理されていたこと
が２６日、分かった。
　計上された株売却益の特別利益は買収が集中した２００４、０５両年各９月期で計約７１億円
に上ったが、こうした会計処理方法に対し「自社株の売却で利益が出た場合、会計基準によれば
特別利益ではなく、資本剰余金の増加として扱うことになっている」と指摘する公認会計士もいる。
　東京地検特捜部は株売却益還流の経緯や会計処理方法などについても、前社長堀江貴文容疑者
（３３）や前取締役宮内亮治容疑者（３８）らから詳しい説明を求めている。
　ライブドアの損益計算書や関係者によると、グループは０１年以降、株式交換による企業買収を
１８件実施し、うち１４件の株式交換は０４、０５両年各９月期。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060126-00000237-kyodo-soci

「ライブドア批判はおかしい」　民主党 岡田代表
http://makimo.to/2ch/news18_dqnplus/1108/1108829992.html

＜ライブドア＞監査法人を変更方針　経営体制刷新をアピール

　ライブドアは２６日、００年４月の東証マザーズ上場以来、決算書類を監査してきた
「港陽監査法人」から監査法人を変更する方針を明らかにした。同監査法人は粉飾の可
能性が指摘されている０４年９月期連結決算についても「問題ない」との見解を表明し
ていた。ライブドアとして経営体制刷新をアピールする狙いもある。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060126-00000131-mai-bus_all

熊谷取締役事情聴取って、先日の平松社長就任の記者会見は何だったんだｗ

こんな低学歴を取締役にするからこういうことになったんだと思う

sage

ライブドア粉飾資金を事前送金　架空取引に充当

　ライブドアグループによる証券取引法違反事件で、ライブドアが二〇〇四年九月期決算で、グループ企業
二社との架空取引で売り上げを水増しした際、実際に相手から支払いを受けたように見せかけるため、資金
を事前に二社に送金していたことが明らかになった。東京地検特捜部では、ライブドア前財務担当取締役
宮内亮治容疑者（３８）＝同法違反容疑で逮捕＝らが、ペーパー取引ではなく実際の取引を仮装することで、
発覚をより難しくしようと画策したとみて追及している。
　調べによると、ライブドアは〇四年九月から十月にかけ、グループ企業の「ロイヤル信販」と「キューズ・
ネット」から、コンサルタント業務などを請け負ったことに仮装して、計三回総額約十四億二千万円の支払
いを受け、売り上げに不正計上したとされる。
　このうち同年十月、ロイヤル信販から振り込まれた三億円余りは、振り込みの前日、ライブドアがロイヤル
信販に三億円を送金。実際に取引があったように見せかけるための支払い原資という。
　一方、ライブドアの子会社「ライブドアマーケティング」が同年十一月、同様の架空取引でキューズ社から
約一億一千万円の支払いを受けた際も、ライブドアが事前にキューズ社に約二億一千万円を送金していた。
　同時期、子会社「イーエックスマーケティング」もキューズ社との架空取引で、約一億二千六百万円を売り
上げに計上したとされる。
　架空売り上げを計上した子会社二社は当時、ライブドアの連結決算対象だったため、ライブドア本体の決算
だけでなく、連結決算も水増しされたことになる。
　これらの粉飾決算は、ライブドアの宮内容疑者が中心になって実行し、前社長堀江貴文容疑者（３３）も了
承していたとされる。決算は同十一月十八日に発表された。
　関係者によると、宮内容疑者は特捜部の調べに粉飾決算の事実を認め、「上場企業の場合、業績が悪ければ
下方修正しなければならないが、修正すれば株価は下がってしまう」と供述しているという。このため特捜部
では、堀江容疑者らが赤字決算による株価の下落を恐れ、決算を粉飾したとみているもようだ。

http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060126/eve_____sya_____008.shtml

ライブドアが監査法人を変更、過去の決算を点検へ

　ライブドアは２６日、同社の監査法人を港陽監査法人から変更し、過去の決算が適正かどうか
点検する方針を明らかにした。
　今回の証券取引法違反事件では、ライブドアの決算に粉飾の疑いが出ている。ライブドアは過去
の決算の再点検に踏み切って、過去のしがらみと決別する姿勢を強調し、信頼回復を図る狙いが
あると見られる。ライブドアが第２位株主であるフジテレビジョンの協力を得るには、決算内容の
信頼性を高める必要があるとの判断もありそうだ。
　また、ライブドアの子会社でソフトウエア開発販売のターボリナックスも同日、港陽との監査契約
を見直すと発表した。
　一方、ライブドアオートは外部の有識者による「外部監視委員会」を設置し、法令順守体制を強化
することを発表した。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060126-00000217-yom-bus_all

監査法人の変更含め対応検討、過年度決算の修正は決定せず＝ライブドア

　［東京　２７日　ロイター］　ライブドア<4753.T>は、監査法人の変更も含めてさまざま
な対応を検討しているが、過年度決算内容について修正を行うことを決定した事実はない、
とのコメントを発表した。
　２７日付の朝日新聞朝刊は、ライブドアについて監査を担当してきた港陽監査法人を変更し、
別の監査法人の監査を受けて、過去の決算修正を検討する方針だと報じている。ライブドアは、
投資事業組合を通じた取引によって２００４年９月期決算を粉飾した疑いがもたれており、これ
を監査したのが港陽監査法人だった。（ロイター）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060127-00000317-reu-bus_all

ライブドア、フジとトップ会談…フジ、資料再提出要求
　
　ライブドアの平松庚三（こうぞう）社長は２７日午後、東京・台場のフジテレビジョン本社を訪れ、
フジテレビの日枝久会長、村上光一社長らと約３０分間、会談した。
　両社のトップ会談は、１６日にライブドアが証券取引法違反事件で強制捜査を受けて以来、初めてだ。
　２７日夕、会見した村上社長などによると、平松社長は、前社長の堀江貴文容疑者らの逮捕について
「迷惑をおかけしました」と謝罪。そのうえで、「コンプライアンス（法令順守）を大切にしたい。堀江
氏のカラーを変えて立て直したい。最善の道を必死で探るので、株主として協力してほしい」と述べ、フジ
テレビが保有する１２・７５％のライブドア株の継続保有を含め、再生に向けた協力を要請した。
　堀江容疑者の復帰について、平松社長は「裁判の結果がどうであれ、戻ることはない」と否定した。
　一方、フジ側は、「過去や現時点の財務諸表を持ってきてほしい。それを見ないと決められない」として、
虚偽ではない正確な財務資料の再提出を求めるとともに、今後の経営方針などを見極めながら、保有株の扱
いなどを最終的に決める考えを示した。
　会談には、ライブドア側が熊谷史人代表取締役と清水幸裕上級副社長、フジテレビ側は飯島一暢総合調整
局長がそれぞれ同席した。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060127-00000013-yom-bus_all

細木数子を踏み潰すブログ
http://hobby8.2ch.net/test/read.cgi/uranai/1138376101/

ライブドア監査の会計士、買収企業の会計に関与

　ライブドアグループの証券取引法違反事件で、株式交換による本体の赤字会社買収や前社長堀江貴文
容疑者（３３）＝同法違反容疑で逮捕＝らの逮捕容疑となった関連会社の出版社買収などの会計事務に、
ライブドアの決算監査を以前担当した公認会計士が代表取締役のコンサルタント会社が深く関与してい
たことが関係者の話で分かった。
　買収後の総額数十億円に上る株売却益還流にもかかわったとされ、東京地検特捜部は二十八日までに、
コンサルタント会社を家宅捜索。堀江容疑者や前取締役宮内亮治容疑者（３８）＝同＝らとの共謀の有
無などを捜査している。
　捜索を受けたのは、横浜市のゼネラル・コンサルティング・ファーム。
　関係者や法人登記簿などによると、ゼネラル社はライブドアグループが株式交換で実行した企業買収計
十八件のうち、二〇〇四年二月に発表した人材派遣会社のトラインなどの買収で、ライブドアの前取締役
岡本文人容疑者（３８）＝同＝らと頻繁に連絡を取り合い、会計事務を担当。トラインは債務超過で株式
交換に必要な資産査定もできない状態だったが、ライブドア側が増資した上で買収。交換用に発行された
ライブドアの新株の売却益は同社側に還流したとされる。
　また関連会社の出版社買収では、株交換比率を算出するため、ライブドアの子会社社員とともに出版社
の資産査定などに当たった。この査定で出版社の企業価値が実際の数倍に評価されたことが既に判明して
いる。
　代表取締役の会計士はライブドアの決算や会計の監査を担当してきた港陽監査法人（横浜市）の元代表
社員で、同社の〇三年九月期決算に「適正」との意見を付けた。
　ゼネラル社は宮内容疑者も一時代表取締役を務め、ライブドア監査役の弁護士はゼネラル社に併設され
ている弁護士法人に所属している。

http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060128/eve_____sya_____007.shtml

【故・野口英昭氏】ライブドア売上高2001年から水増し　子会社、株売買介在
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1138282540/

＜ライブドア＞会計士、経理操作認める「女性執行役員指示」

　ライブドア（東京都港区）による粉飾決算疑惑で、グループと関係が深いコンサルタント会社代表取締
役の公認会計士が、東京地検特捜部の調べに対し「ライブドアの財務経理担当グループを担当する女性執
行役員の指示に従い、不正な経理操作を行った」と関与を認める供述を始めていることが、関係者の話で
分かった。特捜部は、ライブドアの０４年９月期決算、関連会社の０４年１２月期決算の粉飾疑惑を裏付
ける重要な証言と位置付け、連日、この会計士から事情聴取。証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記
載）容疑で追及している模様だ。
　一連の経理操作は、前取締役の宮内亮治容疑者（３８）を経て、前社長の堀江貴文容疑者（３３）に報告
されており、特捜部は逮捕容疑となった企業買収の虚偽公表（偽計・風説の流布）と並行して解明を進め
ている。
　この会計士は、コンサルタント会社「ゼネラル・コンサルティング・ファーム」の代表取締役。東証マザーズ
上場直後の００年９月期決算から４期連続でライブドアの監査を担当し、いずれも「適正」とする監査報告
書を提出している。
　会計士は特捜部の調べに対し、０４年９月〜同１１月、消費者金融「ロイヤル信販」（現ライブドアクレジ
ット）や結婚仲介サイト運営「キューズ・ネット」の２社から、ライブドアに１４億２０００万円余、関連会
社側に２億３０００万円余を不正送金したことを認めた。そのうえで「女性執行役員の指示に従い、２社と
ライブドアグループが商品を売買したように装った架空伝票や帳簿類を作成した」などと話しているという。
　ライブドアを巡っては、０２年９月期決算を巡って、担当した「港陽監査法人」が「株式交換による赤字企
業の買収は商法上問題がある」とする監査調書をいったん作成、後に削除したことが分かっている。これは
「東証マザーズから東証１部か２部にくら替えしたい」とするライブドアから上場の準備を依頼された大手
証券会社が、監査法人に報告書の修正を求めたための措置だったという。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060129-00000013-mai-soci

「９９・９％発覚しない」　資金操作指示の社内メール

　ライブドアグループの証券取引法違反事件で、不正な経理操作を同社の前取締役岡本文人
容疑者（３８）＝同法違反容疑で逮捕＝が指示したり、担当者間で相談したりしたとみられ
る社内電子メールの内容が２９日、分かった。「９９・９％発覚することはない」「企業価値
０円、その上で何とか高く売る」という記述や前社長堀江貴文容疑者（３３）＝同＝と相談し
たことを示す個所もある。
　東京地検特捜部も既にこれらのメールを入手。堀江、岡本両容疑者らが違法性を認識してい
たことや、不正な経理操作が組織的に繰り返されたことを示す有力な証拠とみているもようだ。
　共同通信が入手したメール４通（２００３年１２月２９日−０４年１１月６日付）のコピーに
よると、岡本容疑者は逮捕容疑となった関連会社「バリュークリックジャパン（現ライブドアマーケ
ティング）」による出版社買収後、バリュー社株の高値売却益をライブドア側に還流させた投資
事業組合（ファンド）について言及。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060129-00000063-kyodo-soci

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証取法違反の罰則強化…金融庁が関係省庁と協議へ

　金融庁は２９日、ライブドアグループの証券取引法違反事件に関連し、同法の罰則強化に向けて、
近く法務省などと協議する意向を明らかにした。
　自民党などから再発防止策を求める意見が出ていることを受けたものだ。ただし、罰則強化には、
刑法など法体系全体との調整が必要になるため、金融庁は関係省庁と慎重に検討する。
　現在の証取法では、有価証券報告書の虚偽記載などの罰則は「懲役５年以下、または罰金５００万
円以下」にすぎない。
　これに対し、米国は、エネルギー会社、エンロンの不正会計事件の反省から制定した企業改革法で、
企業経営者が故意に決算を偽った場合は、最大禁固２０年、または罰金５００万ドル（５億８５００万円）
を科すなど、厳しい罰則を定めている。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060129-00000013-yom-bus_all

宮内容疑者「買収は株価を上げるため」と供述

　ライブドアグループの証券取引法違反事件で、前取締役の宮内亮治容疑者（３８）が、企業買収を繰り
返した同社の経営手法全般について、「買収が出来る会社」ということをアピールし、株価上昇に結びつ
けるためだったと東京地検特捜部の調べに供述していることが、関係者の話で分かった。
　また、宮内容疑者はインターネット専業の「イーバンク銀行」（東京都千代田区）との提携に失敗し、社内
での信頼を取り戻そうと買収をエスカレートさせていたことも判明した。特捜部は一連の不正な利益操作の
背景に、株価最優先の考え方があったとみて調べている。
　ライブドアは２０００年４月に東証マザーズに上場し、０１年末ごろから株式交換などによる企業買収を
本格化。特に、ライブドア本体や関連会社の決算を粉飾していた０４年には、約２０社を買収した。
　関係者によると、グループ財務責任者として買収工作を指揮した宮内容疑者は、特捜部の調べに対し、買収
を繰り返すことでライブドアの経営規模を大きく見せ、株価に反映させようとしたと説明。本体の０４年９月
期決算や、関連会社「バリュークリックジャパン」（現ライブドアマーケティング）の同年１〜９月決算を粉
飾したのも、単独での決算や連結決算を良く見せかけることで、ライブドアの株価を上げる目的があったと話
しているという。
　一方、ライブドアは０３年１０月、ネットを活用した金融事業の拡大を目指し、イーバンク銀行と資本・業
務提携を結び、役員も相互に派遣した。しかし、ライブドアが早急なコスト削減などを求めたのに対し、同行
が急激な業務見直しに反発。双方が刑事告訴するなど対立が深まり、０４年１０月に和解したが、提携は解消
された。宮内容疑者はその後、ライブドアやグループ会社の取締役を引責辞任した（後に復帰）。
　同行との提携については、社長だった堀江貴文容疑者（３３）は当初、消極的だったが、宮内容疑者が説得
してこぎつけた経緯があった。このため、同行との関係が悪化するにつれて、宮内容疑者は「何とか挽回（ばん
かい）しなければおれはクビだ」などと周囲に話し、焦っていたという。
　同社関係者は、「宮内容疑者は乗り気でなかった堀江容疑者を説得して提携しただけに、大失敗に終わった
責任を感じ、そのころから企業買収に一段と突っ走っていった」と話している。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060130-00000001-yom-soci

＜ライブドア＞「身内」会計士が監査　金融庁審査会、調査へ

　ライブドア（東京都港区）の粉飾決算疑惑で、会計業務の是非をチェックする金融庁の外部組織
「公認会計士・監査審査会」は、０３年９月期まで４期連続で同社の監査を担当した公認会計士に
ついて、公認会計士法違反の疑いで調査に乗り出した。グループと関係の深いコンサルタント会社の
経営に関与しつつ、ライブドアの監査を行った点が「利害関係のある会社の監査」を禁じた同法に
抵触する疑いがあるという。同審査会は違反を確認次第、金融庁に懲戒処分を勧告する方針だ。
　この会計士は、０３年１２月まで「神奈川監査法人」（現・港陽監査法人）に所属。一方で、同年
７月１日以降、前取締役、宮内亮治容疑者（３８）＝証券取引法違反容疑で逮捕＝が経営するコンサル
タント会社「ゼネラル・コンサルティング・ファーム」（横浜市）の取締役や代表取締役を務めていた。
　この兼任期間中の同年１２月１９日、会計士は「会計士法の規定により記載すべき利害関係はない」
と記載した監査報告書を作成。同時に「適正」意見も出し、ライブドアはこの監査報告書を付した有価
証券報告書を同月２６日、関東財務局長に提出した。
　ゼネラル社には、会計士、弁護士、税理士らが所属。ライブドアが出資・支配する投資事業組合の管
理やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）などの業務を行うとともに、所属弁護士が、ライブドア本体やグループ
各社の社内監査役に就任している。
　このため、同審査会は、ゼネラル社を利害関係企業の疑いがあると判断。兼任期間の０３年７〜１２月
について、公認会計士法に違反するとみている模様だ。同審査会が違反行為と結論付けた場合、金融庁
への勧告を経て、２年以内の業務停止か登録抹消処分となる。０４年１月以降、この会計士はゼネラル
社の業務に専従していた。
　会計士を巡っては、ライブドアと関連会社の総額１６億５０００万円余に達した粉飾決算疑惑で、子
会社からの不正送金や、それに伴う決算書や確定申告書作成に深く関与していたことが既に判明。東京
地検特捜部も証取法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で解明を進めている。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060130-00000051-mai-soci

過去の開示内容を次々変更　ライブドア、事件発覚後に

　ライブドアが証券取引法違反事件の発覚後、過去の決算・財務内容を、会計専門家や報道機関
などの指摘を受けて次々に修正していることが３０日、分かった。同社の情報開示の姿勢が問わ
れるとともに、証券取引等監視委員会や東京証券取引所の企業情報チェック体制の不十分さが浮
き彫りになった。
　ライブドアは２００５年３月中間連結決算の決算短信では、本業で得た資金を示す「営業活動
キャッシュフロー」を実際の金額よりも１００億円程度多く記載。証取法に基づいて１カ月後に
公表した有価証券報告書に記載された金額との食い違いを指摘されると、ライブドアは発表から
約８カ月後に決算短信を訂正した。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060130-00000264-kyodo-bus_all

＜ライブドア＞堀江前社長、宮内前取締役　「盟友」は今　

　ライブドア（東京都港区）グループの証券取引法違反事件で、前社長の堀江貴文容疑者（３３）
が逮捕されて８日。堀江容疑者は依然、調書への署名を拒否し、「見解の相違」などと述べて否認
を続けている。一方、ともに逮捕され、既に容疑を認めている３人のうち、財務担当取締役だった
宮内亮治容疑者（３８）は「株価を上げて、会社を大きくしたかった」と検事の前で涙をにじませ
ている。ライブドアを支えた２人が東京地検特捜部の取り調べに対照的な態度をみせている。
　堀江前社長は２３日午後４時前、同社本社がある六本木ヒルズの森タワー４０階にある会議室で
任意の事情聴取を受けた後、東京地検（東京・霞が関）に移され、午後７時４０分ごろ逮捕された。
　その後、東京拘置所（東京・小菅）へ。房内に流れるラジオで「事実関係を認める」などと自分
の供述を報じるニュースを聞き「おれ、こんなこと言ってないのに、何で流れてるんだ」。取り調べ
を担当する特捜部副部長に「むちゃくちゃな報道をされている」と話した。逮捕当初は気持ちの整理
がつかない様子で、検事の質問に怒る場面もあったという。
　関係者によると、堀江前社長はいわゆる「お山の大将」タイプ。自分の思った通りに物事を進め、
他人の意見をあまり聞かずに「自分は正しい」と思い込む性格という。このため、法務・検察内には
供述を引き出すことについて「かなり手ごわい」との評も漏れる。
　一方、宮内前取締役は逮捕直前、特捜部の別の副部長の調べに「会社を大きくしたかった。ずっと
グレーでいけばいいと思っていた」と、目を真っ赤にして反省の言葉を口にした。前取締役の岡本文人
容疑者（３８）や金融子会社「ライブドアファイナンス」社長だった中村長也容疑者（３８）は「社長は
（容疑事実を）知っているはずだ」と供述しているという。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060131-00000067-mai-soci

未だに任意もないおじま

小島って不動産会社のただの社長に見えるけど、じつはあれは演技で
ソーケンの内河をもはるかに凌ぐ業界でものすごい権力者なのかな。

age

まあ所詮、豚はブタだったという事さ。ｗｗｗ

>>70
>未だに任意もないおじま
小泉や安倍とつながってると
資金隠しも証拠隠滅も
使う時間は意のままに
のばせるんだなー

国に対して140億円近いお金をあっさり損害賠償として請求するあたり
おじまはかなりの大物の予感

権力者でない限りこんな法外な金額の要求とおらないだろう

ライブドア中村・宮内容疑者、同級生で買収二人三脚

　ライブドアグループの証券取引法違反事件で、グループの投資・買収戦略を統括する同社子会社
「ライブドアファイナンス」の前社長・中村長也（おさなり）容疑者（３８）が、株式交換や投資
事業組合を組み合わせたライブドア株売却について、資金管理や契約事務などを掌握していたこと
が、関係者の話で分かった。
　中村容疑者は、グループの財務責任者だったライブドア前取締役・宮内亮治容疑者（３８）の高校
時代の同級生で、宮内容疑者の指示を受け、「実行部隊」として動いていた。問題の案件を両容疑者
が二人三脚で推し進めた実態が浮かび上がった。
　同グループは２００４〜０５年、株式交換の手法で買収した計６社について、いったん買収先に渡し
たライブドア株などを支配下に置く投資事業組合に買い取らせ、海外市場などで高値で売却して利益を
ライブドア側に還流させていた。
　関係者によると、中村容疑者は少なくとも、ライブドア関連会社「バリュークリックジャパン」（現
ライブドアマーケティング）が０５年１月に行った出版社「マネーライフ」買収の際、「ＶＬＭＡ２号
投資事業組合」によるバリュー社株買い取り資金の出し入れ、契約書作成などの実務作業を中心的に手
掛けていた。
　マネー社買収の際には、ファイナンス社が母体となった投資組合が別の投資組合にいったん出資し、そこ
からＶＬＭＡ２号投資組合に出資していた。このため、ＶＬＭＡ２号組合がライブドアの実質支配下に
あることが外部から見えにくい形になっていた。こうした複雑な仕組みについても、中村容疑者が掌握し
ていたという。ファイナンス社は、マネー社の企業価値を水増し査定していたことが判明しているが、これ
についても中村容疑者が関与していたとみられる。
　中村容疑者は東京地検特捜部の調べに対し、「違法と言われても仕方がないことをした」などと容疑を認
めているという。
　中村容疑者は、宮内容疑者と横浜商業高校時代の同級生で、一緒に税理士を目指して勉強した間柄だった。
　ライブドアグループの企業買収については、同社前社長の堀江貴文容疑者（３３）の指示・了承の下で、
宮内容疑者が具体的な仕組みを考案、中村容疑者が実行するという役割分担が出来上がっていた。同社関係
者は「中村容疑者は、宮内容疑者が描いた絵の通りに忠実に実務を進めていた」と話している。
（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060201-00000201-yom-soci

エンロン不正会計事件、創業者ら最高幹部の審理開始

　【ニューヨーク＝小山守生】２００１年１２月に経営破たんした米エネルギー大手エンロンの不正会計
事件で、証券詐欺罪などに問われた創業者で元会長のケネス・レイ、元最高経営責任者（ＣＥＯ）ジェフリー・
スキリングの両被告の裁判の審理が３１日、テキサス州ヒューストンの連邦地裁で始まった。
　株価をつり上げるための粉飾決算や不透明な簿外取引に、最高幹部の２人がどれだけ関わったかが争点だ。
ライブドア事件との類似性も指摘されており、日本でも注目を集めそうだ。
　検察側は３１日の冒頭陳述で「（両被告は）粉飾決算など一連の不正会計に関与していた」「株価下落を防
ぐために投資家に巨額な簿外債務などの存在を隠し続け、株主らに巨大な損害を与えた」と述べた。
　これに対し、両被告側は「エンロン破たんは、粉飾決算はなく、０１年の金融市況悪化によって引き起こさ
れた悲劇だ」などと、すべての罪について無罪を主張し、検察側と真っ向から対立した。評決までには４か月
程度かかる見通しだ。
　両被告は０４年に起訴された。スキリング被告は証券詐欺やインサイダー取引など３１の罪に、レイ被告は
証券詐欺など７つの罪に問われている。すべてで有罪になると、スキリング被告は最長で３２５年、レイ被告
は最長で１７５年の禁固刑が科せられるという。
　米長距離通信大手ワールドコムの巨額粉飾事件では、０５年に、同社の元最高経営責任者（ＣＥＯ）が検察
当局から禁固８５年の求刑を受け、禁固２５年の実刑判決を言い渡されている。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060201-00000111-yom-bus_all

ライブドア急成長支えた“インチキ会計士”
監査担当として“悪の錬金術”関与
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_02/t2006020101.html

---カルト2chと犯罪企業ライブドアの連携煉金術---

有料で児童ポルノ、おまえらが勤めている会社が権利所有の
肖像権侵害物、著作権法違反物がダウンロードできる
西村博之が管理会社取締役の違法アップローダーはこちら
PANアップローダーβ
http://up.pan.to/

http://jbbs.livedoor.jp/computer/19897/
http://yotsuba-4.hp.infoseek.co.jp/
未来検索ブラジル
http://razil.jp/company/index.html

★通報先はこちら
livedoor レンタル掲示板 お問い合わせ
http://rentalbbs.livedoor.com/inquiry/input
警視庁WEBフォーム
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/anket/anket1.htm
肖像パブリシティ権擁護監視機構
http://www.japrpo.or.jp/tindex.html
知的財産権保護プログラム参加団体
http://auctions.yahoo.co.jp/phtml/auc/jp/propertyprotection/guide/program/list.html
【　犯罪者生産装置 「 ２ch 」】
http://www.geocities.jp/ariradne/2ch.html

>>75
>おじまはかなりの大物の予感
北の独裁者の反応パターンとソックリだろう。
大物ではなく、精神病質者と呼ぶのが相当。

↓早急に荒らしてください↓
http://tv7.2ch.net/test/read.cgi/geinin/1137826465/

ライブドアの監査役や、会計監査報告書を出していた公認会計士はいったい何をやっていたんだ？
カネボウの粉飾決算事件などの企業会計原則を逸脱した不祥事が幾つも発覚しているが、ライブドア
の決算もやっぱし粉飾だったのだな。ライブドアが過去に公表してきた財務諸表は、なんか臭うもの
であったが、やっぱしなという感じだ。
過去、この手の不祥事が発覚すると、新たな規制が民間企業には義務付けられてきた。
監査役は取締役の適法性監査を最低限しなければいけないが、ライブドアの監査役は取締役の違法性
監査をやっていないし、公認会計士は会計監査報告書で適正意見を表明しているが、粉飾決算が適正
なわけはなく、インチキ決算を見抜けていない。
２００６年５月に新会社法が施行され、金融庁の諮問機関である企業会計審議会が証取法の改正案を
出し、今後は、内部監査制度が義務化される。内部監査制度の法制化まではたいへんに結構なことだ。
しかし！　こういう制度が機能しているまともな会社があるのと同時に、ライブドアの様に規則を守
らない会社や、規則の根本精神を無視して規則の盲点を突く品性下劣な行為をやることを「スマート」
などと称して、インチキをする会社がある。
そういう品格のない会社に注目し、新たな制度を導入し規制を強化しても、規制なんか最初から無視
するライブドアの様な会社には無力だ。一方、まじめにやっている会社は、強化された規制がなくて
も既存の監査役制度、公認会計士監査、自己統制組織による内部監査が機能しているケースが多い。
少なくとも自分が知る多くの監査役や内部監査人は自分の会社が自浄作用が喪失しない様に努力して
いる。ライブドアのケースは日本企業に共通の問題ではなく、ライブドアという虚業会社が株式市場
の目的を濫用した資金詐取を図り、その詐欺行為の中で粉飾決算を行ったという、社会ルールを平気
で無視する特異な経営者が起こした事件なのである。そういうダメな経営者を牽制する役目のライブ
ドアの監査役や会計士はいったい何をやっていたんだ？

＜ライブドア＞上場急ぎ決算期前倒し　市場で資金調達目的

　ライブドアの証券取引法違反事件で、同社の前身「オン・ザ・エッヂ」が００年４月の東証マザーズ
上場に際し、決算期を２月から９月に５カ月前倒しし、意図的に上場を早めていた疑いのあることが分
かった。この結果、上場審査に本来必要な２年分の有価証券報告書が１年７カ月分に短縮された。同社
は当時、市場で資金調達するため上場を急いでいたとされる。東証によると、早期上場目的の決算期変更
は、上場審査基準の趣旨に反しており、事実が確認されれば、ライブドアの上場廃止につながる可能性
も出てきた。
　関係者によると、前財務担当取締役の宮内亮治容疑者（３８）は上場直前の９９年に「決算期を変更し
てでも、００年春に上場する」と周辺に指示しており、ライブドアが上場時から、規則の裏をかく手法を
駆使していた実態が明らかになった。
　東証は上場にあたって「通例、監査法人の監査を２度受けた２期分の有価証券報告書の提出が必要」と
「株式上場審査基準」で定めている。決算期の変更については「上場前に決算期が異なる企業と合併した
場合など、合理的な理由があれば上場を認める」と説明しており、この場合、直前の決算期の報告書は２年
に満たなくても認められ、結果的に上場は早まる。ライブドア側はこの点に着目したとみられる。
　関係者によると、オン・ザ・エッヂは、上場直前の９９年に決算期を２月期から９月期に前倒し。９９年
３〜９月の７カ月分の変則的な報告書を作成し、９９年２月期の１年分の実績と合わせて提出した。ライブドア
経営企画管理本部は、こうした事実を認めたうえで「当時東証に提出した報告書には『業務提携する（ＩＴ
企業の）サイバーエージェントと決算期を合わせるため』と説明した」としている。
　一方、当時の経緯を知るライブドア関係者は「資金を市場で調達するため、上場を急いでいた」と話す。
また、複数の同社関係者は「ネットバブルの波に乗り遅れまいと焦っていた。ルールをすり抜ければ、上場
のために何をやっても良いという考えだった」と証言している。
　実際、９９年１１月に開設したマザーズには、クレイフィッシュやサイバー社といったＩＴ企業が次々に
上場。オン・ザ・エッヂは、通常上場に必要な２年を５カ月短縮させ、両社から１カ月遅れの００年４月に、
７番目の上場を果たした。
　東証は早期上場目的の決算期変更について「明文規定はないが『投資家に有用な情報を提供する』という点
において上場基準の趣旨に反する可能性が高い」と指摘。ライブドアの件については「個々の上場審査過程に
ついて公表はできない」としている。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060202-00000005-mai-soci

０４年以降も経理操作　ライブドア、粉飾続ける？

　ライブドアグループの証券取引法違反事件で、同社は粉飾の疑いが浮上している２００４年９月
期決算以降も、買収した信販会社など２社相手の架空売り上げを計上するなどして経理操作を続け
ていたことが２日、関係者の話で分かった。
　経理操作は０４年９月期の粉飾と同様、前取締役宮内亮治容疑者（３８）＝同法違反容疑で逮捕＝
らが指示し、関与した社内税理士の女性執行役員らは「絶対にばれない」と話していたとされ、粉飾
決算が繰り返された疑いも出てきた。東京地検特捜部は前社長堀江貴文容疑者（３３）＝同＝の関与
を含め、不正経理の全容解明を進めている。
　関係者によると、宮内容疑者らは昨年２月、株式交換による買収が０４年１０月に完了したロイヤル
信販（現ライブドアクレジット）と結婚仲介サービス会社のキューズ・ネットからのコンサルティング料
を名目に、それぞれ２０００万−３０００万円と１億３０００万円の売り上げを計上。コンサルティング
担当部署には、架空の資料作成を指示した。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060202-00000184-kyodo-soci

＜ライブドア＞「赤字隠し」０３年起点　黒字転換後に買収

　証券取引法違反容疑で前社長、堀江貴文容疑者（３３）が逮捕されたライブドア（東京都港区）が
０３年秋、破たん状態の携帯電話販売会社に数億円の資金を投入し、黒字に転換させた後に買収して
いたことが分かった。直前に、監査法人から「株式交換による赤字企業を買収する手法に違法性がある」
と指摘を受けたためで、自己資金の投入によって優良企業と偽装してから買収を公表するライブドア流
Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）の「原点」が判明した。
　◇破たん会社へ自己資金投入
　０４年に公表された２件の買収でも、同様の手法が取られていたことが分かっており、東京地検特捜
部は「優良企業」の買収により自社の株価を高騰させた後に、買収の際に新たに発行した株を高値で売
り抜けたとみて、堀江前社長や前取締役、宮内亮治容疑者（３８）らを追及している。
　関係者によると、ライブドアの前身「オン・ザ・エッヂ」は０２年６月２８日、インターネット関連
「スプートニク」の買収を公表した。スプートニクは同年３月期決算で、１億３３００万円の経常損失
を計上した債務超過企業だったが、買収はスプートニクの全株式６１３６株とライブドア株２３株余を
交換する手法だった。
　監査を担当していた「神奈川監査法人」（現・港陽監査法人）はこの手法に疑問を抱き０３年夏、ライブ
ドア（当時エッジ）側に「法律上問題がある」と指摘した。毎日新聞の取材に対して、関係者は「債務
超過の会社を株式交換で買収すると、ライブドアの株主に損害を与える可能性があるため、株主総会の
議決が必要となるなど、会社法や商法に抵触する可能性があった」と説明している。
　当時、堀江前社長らは、携帯電話販売「クラサワコミュニケーションズ」を同様の手法で買収する準備
を進めていた。クラサワは「明日の決済資金さえない」（元幹部）破たん状態だったため、ライブドア側
が数億円を投入して債務超過を解消。０３年１１月１９日に買収を公表した。公表文にはクラサワについ
て「（直前の）０３年７月期中間決算は２３００万円の経常利益」と虚偽の実態が記載されていた。
（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060203-00000054-mai-soci

＜ライブドア＞堀江容疑者ら４人、１０日間の拘置延長

　東京地裁は３日、証券取引法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された▽ライブドア前社長、
堀江貴文（３３）▽前財務担当取締役、宮内亮治（３８）▽前取締役、岡本文人（３８）▽金融
子会社「ライブドアファイナンス」前社長、中村長也（３８）の４容疑者について、１３日まで
１０日間の拘置延長を認める決定を出した。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060203-00000072-mai-soci

＜ライブドア＞連結決算書に４６億円超す誤り　

　ライブドアは３日、昨年１１月に発表した０５年９月期連結決算書の資金計上項目の一部に４６億
円を超す誤りがあり、訂正したと発表した。同１２月２７日に公表した有価証券報告書では同じ項目
が既に訂正されており、１カ月以上経過しての決算書訂正だ。同社は今年に入り、株式大量保有報告
書の提出遅れや訂正が相次いでおり、改めて財務処理のずさんさが浮き彫りになった。
　今回、誤りが見つかったのは、現金の動き（キャッシュフロー）を記した個所。営業活動での黒字
を２０億４７００万円から６７億２３００万円に、投資活動での赤字を６６３億９３００万円から７１０億
７３００万円にと、それぞれ修正した。
　修正の公表が遅れたことについて、同社は「財務担当の部署が、公表が必要だとの認識を持ってい
なかった」と説明している。
　同社は社長が交代した今年１月２４日、０５年３月期の中間連結決算（昨年５月公表）でのキャッシュ
フローで、営業活動での現金収支を実際の１０倍以上に当たる１１２億８８００万円と記していたと
発表した。同２７日には「メディアエクスチェンジ」の子会社化に伴う株式大量保有報告書を提出期限
から１カ月以上遅れて政府に提出するなど、不適正な財務処理が次々と明るみに出た。
　同社は「財務部門のルール認識や監査体制に問題があった。ミスの再発防止を徹底したい」として
いるが、具体的な改善策は明らかにされず、信頼回復への道は厳しそうだ。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060203-00000104-mai-bus_all

＜証取法違反＞ライブドア事件で　刑期１０年に引き上げ検討

　ライブドアの証券取引法違反事件を受けて、政府は３日、証取法違反の最長刑期を現行の５年から１０年
程度に引き上げる方向で検討に入った。現在の証取法を全面改正して、今国会に提出予定の金融商品取引法
案（投資サービス法案）の中に盛り込むよう調整する。現在の経済犯罪での最長刑は、企業の取締役を対象
にした商法の特別背任罪で刑期は１０年。自民党内からも「証取法の最長刑を１０年ぐらいにすべきだ」と
の強い意見が出ており、政府は金融庁と法務省など関係省庁間での協議を急いでいる。
　現在の証取法では、有価証券届出書の虚偽記載罪や偽計取引、風説の流布などの相場操縦に適用される「懲
役５年以下または罰金５００万円以下」が最長刑。９７年に金融ビッグバンに伴う規制緩和を契機に、公正
な市場取引確保の観点から、それまでの「３年以下、３００万円以下」から引き上げられた。
　ライブドア事件を受けて、自民党を中心に罰則強化を求める声が上がり、党金融調査会（金子一義会長）で
も「刑期は長くしたほうがいい」との方向で意見集約されている。同調査会は、２０日をめどにまとめる提言
に罰則強化を盛り込む方針。
　与謝野馨金融・経済財政担当相も３日の財務金融委員会での答弁の中で「自民党での議論を聞いていると、
（刑期を）１０年ぐらいにしてもいいのではないかという声が強まっている。金融庁と法務省で協議中だが、
刑罰を重くする方向で検討する」と刑期引き上げに踏み込んだ。
　刑期の引き上げには理論的な裏付けが必要で、「社会的にどの程度非難される犯罪か」「犯罪抑止効果がど
の程度向上するか」などが一般的な判断の基準になる。
　米国では、ワールドコムの破たんを受けて０２年７月、「企業会計改革法」が成立。経営者による決算の
虚偽報告に対して、禁固刑の最長刑期を従来の４倍の２０年に引き上げた。経営者のインサイダー取引や株価
操作には最長２５年の禁固刑を科す証券詐欺罪も新設し、ワールドコムのエバーズ元ＣＥＯは禁固２５年の実
刑を言い渡された。
　一方、欧州各国ではフランスが最長２年、ドイツで同５年、イギリスは同７年の禁固刑を設けている。
　◇罰則強化に証券業界では歓迎する声
　政府が証券取引法違反の罰則強化の検討に入ったことを受け、証券業界では市場の信頼性の確保につながる
と歓迎する声が強い。ただ、今回の事件の摘発が金融庁や証券取引等監視委員会など「市場の番人」でなく、
東京地検特捜部だったことを重視し、監視委員会の人員増や日本版ＳＥＣ（証券取引委員会）の創設など、制
度面の拡充も求める声が強い。
　ライブドア事件では風説の流布などで株価のつり上げが行われ、「株価」そのものへの信頼が揺らいだ。中西
文行・ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部グループマネジャーは「罰則強化を海外投資家などは歓迎するだろう。
アングラマネーの流入防止にもつながり、市場の信頼性が高まる」と話す。
　ライブドア事件前も、西武鉄道の有価証券報告書の虚偽記載やカネボウの粉飾決算など、上場企業の重大な
不正行為が相次いだ。このため、「市場の番人は何をしていたのかという思いは投資家に共通する」と指摘す
る。
　大和総研の吉川満・資本市場調査部長は「（ライブドア事件が）日本の従来からの証券犯罪とは違う、大掛
かりな米国型事件」と分析。罰則の強化に加え、証券取引等監視委員会の増員など監視体制の見直しも必要と
話している。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060203-00000093-mai-bus_all

ライブドア今月中旬に決算　新経営陣が実態明らかに

　粉飾決算疑惑に揺れるライブドアが、２００５年１０−１２月の第１・四半期連結決算を２月中旬
に発表する方向で調整していることが３日分かった。堀江貴文容疑者の逮捕後、平松庚三社長らに
よる新経営体制で初の決算発表となる。
　同社は、経理に関する書類の多くを東京地検特捜部に押収されており、決算発表を見送るとの観測
も流れていたが「信頼回復のためには一刻も早く新体制で正しい財務内容を公表する必要がある」と
判断。経理部門を総動員して財務内容の精査を急いでおり、新体制として経営の実態を示すことにした。
　ライブドアは大株主のフジテレビジョンから「財務内容をきちっと報告してほしい」と求められて
いた。これまで公表してきた決算に粉飾疑惑が持たれていることから、監査法人を変更した上で決算
を公表する。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060203-00000247-kyodo-soci

「投資組合規制強化を」６６％…１０４社読売緊急調査

　全国の主要企業１０４社が回答した読売新聞の「ライブドア事件に関する緊急調査」の結果が３日
まとまった。
　事件で悪用された疑いがある「投資事業組合」など投資ファンドに対する規制については、全体の
６６・３％が「厳しくすべきだ」と答えた。
　不正な株取引のチェックにあたる証券取引等監視委員会の機能強化や、粉飾決算などに対する罰則
強化を求める声も、それぞれ回答の９０％超に達し、政府に再発防止へ向けた制度整備を強く求めて
いることが浮き彫りになった。
　投資ファンドは、投資家や企業から集めた資金を株式市場などで運用している。現行ルールでは、
設立の届け出などの義務はなく、今回の事件ではこうした匿名性を利用して、不当な利益が計上され
た疑いが強まっている。調査では、規制を「大いに厳しくすべきだ」（１３・５％）と「多少は厳し
くすべきだ」（５２・９％）を合わせた回答が約３分の２にのぼった。
　調査は、主要企業１４０社を対象に１月２６日から２月１日に実施し、１０４社（７４・３％）から
回答を得た。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060204-00000201-yom-bus_all

５６億円でジェット機発注　ホリエモン名の投資組合

　ライブドア前社長で証券取引法違反容疑で逮捕された堀江貴文容疑者のニックネーム
「ホリエモン」と同一の呼び名の投資事業組合が、米国の航空機メーカーに４７００万
ドル（約５６億円）で自家用ジェット機を発注していたことが、取引にかかわった関係
者の話で４日分かった。
　この関係者によると、同投資組合は発注の際に、堀江容疑者の個人資産を管理するため
に設立された組合だと説明していたという。
　堀江容疑者をめぐっては、同様の投資組合が複数存在しているとの証言もある。情報
開示の必要がなく、今回の証券取引法違反事件で悪用された投資組合の仕組みが、堀江
容疑者の個人資産の管理・運用でも多用されていた可能性が浮かんできた。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060204-00000053-kyodo-bus_all

証券不正の罰則強化

金融相、ライブドア事件で
　与謝野馨金融担当相は３日の参院財政金融委員会で、ライブドアグループの証券取引法違反事件を
踏まえ、風説の流布などへの罰則について「重くする方向ですでに法務省と検討を始めた」と表明した。
　また金融相は、証券市場を舞台に次々と巧妙な不正取引が出てくる事態に迅速に対処するため、「抜
かずの宝刀」といわれてきた証券取引法の包括的な不正行為禁止規定（１５７条）を積極活用し、機動
的に摘発を進める方針も示した。罰則強化と包括規定活用によって、日本の証券市場の公正さを確保
する考えだ。
　証取法では風説の流布や有価証券報告書虚偽記載などへの罰則は、個人なら懲役５年以下または罰金
５００万円以下となっている。自民党からは「懲役１０年程度にするべきだ」との意見が出ており、金融
相は「ほかの刑との均衡では１０年は長すぎるとの伝統的な考え方が存在してきたが、党の意見が強く、
（刑期を）長くする場合はどのくらいかの検討をしている」と語った。
　米国ではエネルギー大手エンロンや、長距離通信大手ワールドコム（現ＭＣＩ）などの重大な会計不正
の続発を受け、最長で禁固２５年を科す証券詐欺罪が新設されるなど、日米で罰則に大きな開きが出
ている。
　証取法では風説の流布やインサイダー取引などには個別に禁止規定が定められているが、法律のすき
間を狙った投資手法が次々に登場し、規定整備が追いつかなくなってきたことが包括規定活用の背景に
ある。
　証取法１５７条は、証券取引での「不正の手段、計画または技巧」などを包括的に禁じている。ライブ
ドア事件の容疑となった風説の流布が「有価証券の相場変動を図る目的を持って風説を流す」などと
犯罪要件を明示しているのに対し、包括規定では要件の示し方があいまいなため、摘発事例はほとんど
なかった。米国では、包括規定を使って判例を積み上げる形で、違反を取り締まっており、金融相は財政
金融委で「新しい手口、不正行為に包括的に適用されるべきだ」と強調した。

http://www.chunichi.co.jp/00/kei/20060204/mng_____kei_____003.shtml

＜ライブドア＞堀江前社長の直接関与、初の物証メールを押収

　証券取引法違反容疑で逮捕されたライブドア前社長の堀江貴文容疑者（３３）が０４年５月、情報誌
出版会社「マネーライフ社」の買収交渉の際、株式譲渡契約書の原案に目を通し、自ら加筆も行ってい
たことが分かった。この指示は電子メールで行われ、堀江前社長のイニシャル「Ｔ・Ｈ」が添えられて
いた。逮捕容疑となったマネーライフ買収に関し、堀江前社長の直接関与を示す物証が明らかになった
のは初めて。東京地検特捜部は既にこのメールを押収した模様だ。
　この契約書の原案には、マネーライフの買収元はライブドアと明記され、形態は現金買収とされてい
た。しかし、ライブドア側は５カ月後の買収公表時に「マネーライフの全株を握る投資事業組合と、ライブ
ドア関連会社が株式交換して買収する」と虚偽説明。特捜部は、この原案作成にかかわった堀江前社長が、
公表が虚偽であることを認識していたとみて追及している。
　関係者によると、堀江前社長は、この原案に目を通したうえで▽マネーライフに税務上の問題が発覚
した▽マネーライフが重要な情報を隠していた――などの場合、どう対処するかについて、４カ所以上
にわたって加筆するよう求めた電子メールを、買収交渉を担当していたライブドア関係者に送信していた。
　その後、ライブドアが出資・支配する「ＶＬＭＡ２号投資事業組合」がマネーライフを４２００万円
で現金買収。この時点でマネーライフは傘下に入っていたが、ライブドア側はこの事実を隠して０４年
１０月、関連会社「ライブドアマーケティング」（ＬＤＭ、当時バリュークリックジャパン）が新株を
発行して、同組合との株式交換によりマネーライフを買収すると虚偽公表したとされる。
　新株は同組合が約８億円で海外ファンドに売却し、最終的に約６億６０００万円がライブドア本体に
還流した。マネーライフ買収は、この還流資金を得るのが目的だったことが判明している。
　堀江前社長のメールは、こうした工作を直接指示するものではないが、契約書の原案作成にかかわっ
たことが裏付けられたことで、公表の事実が虚偽だったことを把握していた疑いが強まった。
（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060204-00000045-mai-soci

５百億円超社債引き受け　ライブドア、数十億円稼ぐ

　ライブドアグループが、昨年のニッポン放送株争奪戦の際に、多額の利益を得た外資系証券
会社の手法をまねて、特殊な転換社債を昨年５月から半年あまりの間に５００億円超引き受け
ていたことが、４日分かった。関係者によると、引き受けとともに、発行企業の株を空売りす
るなどして、数十億円の利益を稼ぎ出していた。
　インターネット関連の情報技術（ＩＴ）企業を看板とするライブドアが、投資銀行業務を収益
の柱にしていた実態が浮かび上がった。
　ライブドアグループが引き受けていたのは「転換価格の修正条項付き転換社債（ＭＳＣＢ）」。
昨年５月から計１０回、計５２３億円を引き受け、特に１１月からの２カ月間には約３００億円
超と引き受けを加速した。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060204-00000176-kyodo-soci

＜ライブドア＞蓄財隠しに借名口座　脱税容疑強まる

　ライブドアグループの証券取引法違反事件で、自社株の売却先となっていた海外ファンドの名義口座が、
スイスに加えて複数の国の金融機関に開設され、これらの国から金融庁に対し、前社長、堀江貴文容疑者
（３３）個人の借名口座だったとの通報が寄せられたことが分かった。堀江前社長が蓄財の発覚を防ぐため、
このファンド名を使ったという。東京地検特捜部は、脱税の疑いが一層強まったとみて、国税当局と連携し
て、数十億円に上る海外資金の実態解明を進めるとみられる。
　この海外ファンドは、租税回避地（タックスヘイブン）のイギリス領バージン諸島に本拠地を置く。これ
までの調べで、０４年の情報誌出版「マネーライフ社」買収を巡り、同社株を持つライブドア傘下の投資事業
組合と、ライブドアの関連会社が株式交換し、同組合は関連会社株を約８億円で海外に売却したことが分か
っているが、その受け皿が同ファンドだった。
　売却益は、スイスの銀行の同ファンド名義の口座などを通じて、最終的に約６億６０００万円がライブドア
本体に還流したが、一部はこの口座に残った。同様の構図で、ファンド名義の口座の残高は数十億円に上っ
ているという。
　海外からの通報は、スイス周辺国の金融当局から、テロ資金やマネーロンダリング（資金洗浄）の情報を
一元的に集約・分析している金融庁の「特定金融情報室」に寄せられた。特捜部は、堀江前社長向けに簿外
資金を送ったとされる金融子会社「ライブドアファイナンス」前社長、中村長也容疑者（３８）の供述に加
え、金融庁への通報内容から、ファンド名義の口座が堀江前社長の不正蓄財の舞台と判断している模様だ。
　特捜部と国税当局は既に、ライブドア関連の不正蓄財解明について協議を始めており、今後、海外口座の
資金が、法人としてのライブドアと堀江前社長個人のどちらに帰属するかなどについて、共同で調べを進め
る方針とみられる。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060205-00000007-mai-soci

＜ライブドア＞株売却益を本社の「特別利益」に計上

　ライブドア（東京都港区）グループによる証券取引法違反事件で、０３〜０４年の子会社６社の偽装買収
に伴う株売却益が、本来計上すべきではないライブドア本社の「特別利益」に計上され、実際は赤字だった
同社の「純利益」を大幅な黒字に見せかけていたことが分かった。特別利益への計上は計７１億円余にのぼ
り、大半が粉飾だったとみられる。東京地検特捜部は、黒字偽装は同社の時価総額の高値維持が目的で、企
業価値そのものを水増しした粉飾疑惑の核心部分とみて、前社長の堀江貴文容疑者（３３）らを追及している。
　◇７０億円粉飾か…純利益の黒字装う
　前財務担当取締役の宮内亮治容疑者（３８）は特捜部の調べにこうした粉飾を認め「時価総額経営を掲げ
る堀江前社長の意向に従った。会社を大きくしたかった」などと供述している模様だ。
　時価総額経営は、自社株の時価総額を高めることで、株を担保に巨額の資金を借り入れて企業買収するなど
次々に事業を拡大する。しかし、ライブドアでは本業のインターネットのポータル（玄関）サイトや買収企業
の業績が芳しくなかったことから、０３年ごろには純利益が大幅な赤字に転落する危機にあったという。
　投資の重要な判断材料となる純利益が赤字に転落した場合、投資家が逃げ出して株価が下がり、時価総額
経営は破たんする恐れがある。このため、宮内前取締役らは、赤字企業の偽装買収に伴い、新たに発行する
自社株や関連会社株を高値で売り抜けて自社に還流させる手法を発案。０３年１１月〜０４年１０月にマネー
ライフ社など６社で▽偽装買収▽新株発行▽株式交換▽株式分割▽売却・還流という一連の工作を行った。
　還流させた株売却益は本来、資本の増減にかかわるため、企業会計上は「資本金」や「資本余剰金」に分類
され、利益には反映されない。しかし、宮内前取締役らは企業会計上の処理に反して、特別利益に計上した。
この結果、ライブドアの０４年９月期の決算は、実際は大幅な赤字だったのに、還流させた株売却益など１２
億円余を特別利益に計上するなどして、１２億１０００万円余の純利益が出たと公表。０５年９月期では同様
に５９億円余を特別利益として計上し、７億円余の純利益だったと公表していた。
　０４年９月期決算ではほかに、買収した子会社２社の利益を本社に付け替え、経常利益を１４億円余の黒字
と虚偽公表したことも判明している。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060206-00000011-mai-soci

堀江、投資事業組合を悪用！？超豪華ジェット機発注

個人資産管理の「堀衛門」通じ購入
　証券取引法違反事件で東京地検に逮捕されたライブドア前社長の堀江貴文容疑者が、２機目のジェット機
を発注していたことが６日までに分かった。堀江容疑者の逮捕前の金満ぶりの一端がうかがえるが、自らの
愛称と同じ、「堀衛門（ホリエモン）」の名を冠した投資事業組合を通じての購入だったことも判明。プライ
ベートの資金運用でも、投資事業組合が悪用された可能性も浮上している。
　関係者などによると、堀江容疑者は、米国の航空機メーカーに４７００万ドル（約５６億円）で発注。来年
３月の納期に向けて製造が始まっているとされる。中古で約３０億円とみられる現有機よりも、飛行航続距離
やスピードなどの性能が上回るとされ、内装もオーダーメードの“超豪華版”だという。
　「堀衛門」の名前を使った投資事業組合ではすでに手付金を支払ったという。この組合は、発注の際、堀江
容疑者の個人資産を管理するために設立された組合だと説明したとされ、同様の投資組合が複数存在するとの
証言もある。
　投資組合をめぐっては、今回のライブドア事件の発生で運営者の名前や所在地を監督官庁に登録する新制度
の導入が検討されているが、現状では登記や監督官庁への登録・財務内容の開示が不要な上、法人税が非課税
となる利点がある。
　堀江容疑者は昨秋、自身のブログで、機体に白・紺のストライプが入ったプライベートジェット機第１号機
を購入したことを明かし、衆院選後には広島入りしたほか、年始には、タレントの吉川ひなのさん（２６）ら
と南太平洋のパラオに極秘旅行に出掛けるなどしていた。
　現有機を購入した直後から、「今度はニューヨークまで直行できるジェット機に買い替えたい」と、周辺に
吹聴していた堀江容疑者。だが、逮捕によって、現有機も米国で転売されるとの情報も伝わっているだけに、
新型機の行方が気になるところだ。

http://www.zakzak.co.jp/top/2006_02/t2006020602.html

事後法で裁いて、国際的に認知されたのは東京裁判ぐらいか。
とにかく後付の法律で裁くことは国際法でも、もちろん日本国憲法でも
認められていない。

＜ライブドア＞堀江前社長にインサイダー取引容疑

　証券取引法違反容疑で逮捕されたライブドア前社長の堀江貴文容疑者（３３）らが昨年１２月、元グループ
幹部から「東京地検特捜部の事情聴取を受けた」との報告を受けた直後、保有する自社株約６００万株を売却
し、約４０億円の利益を得ていたことが関係者の話で分かった。同社株は家宅捜索後に急落しており、堀江前
社長らは売却によって大幅な損失を回避したことになる。投資家の判断に重大な影響を及ぼす情報を把握しな
がら隠ぺいしたまま株取引に踏み切っており、特捜部と証券取引等監視委員会は、同法違反（インサイダー取
引）容疑で捜査する方針を固めた模様だ。
　堀江前社長らを巡っては▽企業買収に絡む６件の虚偽公表▽粉飾決算▽株売却益を還流させた資金洗浄▽海
外の隠し口座に数十億円を不正蓄財した脱税――の疑惑が判明している。インサイダー取引容疑が加わったこと
で、ライブドア事件の捜査は、長期化する見通しになった。
　関係者によると、堀江前社長や前取締役、宮内亮治容疑者（３８）らは昨年１２月上旬、元グループ幹部から
「特捜部の事情聴取を受けた」と報告を受けた。内偵捜査が進んでいることを察知した堀江前社長らは数日後、
金融子会社「ライブドアファイナンス」前社長、中村長也容疑者（３８）に命じ、スイス系の証券会社に保管
していた事実上個人保有の自社株約６００万株を１株７００円前後で売却。総額約４０億円を手にしたという。
　自社株は、企業買収の際に発行されたもので、グループが出資・支配する「ＪＭＡＭサルベージ１号投資事
業組合」や「Ｍ＆Ａチャレンジャー１号投資事業組合」を介し、海外の証券会社などに売却されていた。
　さらにこれとは別に、堀江前社長らグループ幹部が国内で保有していた株式も同時期に売却していた可能性
もあり、特捜部と証券監視委が解明を進めている模様だ。
　売却時７００円前後だったライブドア株の株価は、１月１６日の家宅捜索後に急落。２月２日には年初来最
安値の８４円を記録した。
　堀江前社長のように発行株式総数（ライブドアは約１０億株）の５％以上を保有する大株主は、証券取引法
の規定により１％（同約１０００万株）以上の株を売買した場合、報告義務が生じる。しかし、１２月の売却
数は基準を下回っており、報告書は提出されていない。
　◇ことば…インサイダー取引
　上場会社や子会社の運営や業務、財産に関する重要な事実で、かつ投資判断に影響を及ぼすような未公開情
報を知る役員らが株式を売買すること。証券市場の公正性・健全性が損なわれる恐れがあるとして証券取引法
で規制され、違反した場合３年以下の懲役または３００万円以下の罰金。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060207-00000008-mai-soci

堀江インサイダー疑惑、４０億円荒稼ぎ…立件へ
部下から報告直後に自社株売却
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_02/t2006020701.html

グループ会社が8億円出資＝不正関与の投資事業組合−ライブドア

　ライブドアグループの証券取引法違反事件で、ライブドアは7日、社内調査結果を公表し、
前社長堀江貴文容疑者（33）らの逮捕容疑となった出版社買収に絡む2つの投資事業組合に
関し、ライブドアグループからの出資金額を明らかにした。
　しかし、同社は本体の粉飾決算など一連の疑惑について「当事者がおらず、多数の資料が
押収されたため、把握が困難」としている。
　同社によると、出版社「マネーライフ」を買収した投資組合にはM＆Aチャレンジャー1号
投資事業組合が出資。さらに、同組合に対してEFC投資事業組合が出資していた。
　EFC組合にはライブドアが100万円、グループのライブドアファイナンスが8億円を出資して
おり、いずれもグループ傘下にあったことを認めた。（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060207-00000175-jij-soci

投資ファンドに１６億円　出版社買収でライブドア側

　ライブドアグループの証券取引法違反事件で、前社長堀江貴文容疑者（３３）らの逮捕容疑
となった関連会社による出版社の買収で、関連会社株の売却益をライブドア側に還流させるため
に利用された３つの投資事業組合（ファンド）のうち、２つに子会社が計１６億円を出資して
いたことが８日、分かった。
　３つのうち１つは自殺したエイチ・エス証券副社長野口英昭さん＝当時（３８）＝が代表を務
めていたことも確認された。東京地検特捜部は容疑の裏付けに加え、本体の粉飾決算容疑による
堀江容疑者らの再逮捕に向け、株売却益還流の全容解明を進めている。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060208-00000127-kyodo-soci

＜自民調査会＞証券市場での違法行為に課徴金引き上げも

　自民党の金融調査会は８日、ライブドア事件を受けて証券市場のあり方を議論した。インサイダー
取引や相場操縦などの違法行為に制裁金を科す課徴金制度の有効活用を求める意見が相次いだ。調査
会は今月中に提言をまとめるが、来年以降の課題として課徴金引き上げを盛り込む方向で検討する。
（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060208-00000066-mai-pol


金融庁が初の課徴金命令　インサイダー取引で

　大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場するインターネット関連会社、ガーラ（東京）株のインサイダー
取引をしたとして金融庁は８日、証券取引法に基づき同社社員３人に計９４万円の課徴金納付を命令し
た。証券取引等監視委員会の調査、勧告を受けたもので、納付命令は昨年４月の制度導入以来初めて。
　ガーラはネットの掲示板に書かれた風評などを集めて分析するシステムを開発し、昨年６月２２日に
電通との販売提携や第三者割当増資の計画を発表。この内部情報を事前に知った３人は同月１４、１６
日に同社株を１株ずつ購入した。
　課徴金は値上がりした提携公表翌日の終値と購入額との差額で、納付期限は４月１０日。金融庁は裁
判に似た「審判」の手続きを行ったが、３人が答弁書で違反を認めたため、出頭を求める審判廷は開か
れなかった。（共同通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060208-00000262-kyodo-bus_all

表裏２ルート使い分け　自社株取引でライブドア

　投資事業組合などを使って還流させた自社株の売却益を「特別利益」に計上したなど
として、粉飾決算の疑いが浮上しているライブドアグループが、社名を出した市場など
での自社株売却益は「資本」に組み入れる会計処理をしていたことが８日、分かった。
　有価証券の大量保有報告書での開示が求められる実名での売却と、投資組合を使い
ライブドアの名前を隠した売却との２ルートで「表」と「裏」の会計処理を使い分けて
いた形だ。東京地検特捜部は、前社長堀江貴文容疑者（３３）＝証券取引法違反容疑で
逮捕＝らが粉飾の違法性を認識していたことを示す可能性もあるとみて調べている。
（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060208-00000292-kyodo-soci

監査法人の監視強化、業務辞退勧告も…公認会計士協会

　日本公認会計士協会は８日、今夏から監査法人に対する監視機能を強化する方針を明らかにした。
　監査業務の問題点を指摘しても改善しない監査法人に対して、協会長が監査業務からの辞退を勧告
し、従わない場合は懲戒処分の対象にする。
　カネボウの粉飾決算に続き、ライブドアの証券取引法違反事件でも粉飾決算の疑いが浮上しており、
同協会が自主規制機関として厳しい姿勢で臨むことで、会計監査制度の信頼回復を図るのが狙いだ。
　同協会は改革案を会員の公認会計士に示しており、７月の定期総会での承認を目指す。
　同協会は現在、監査法人に対して定期的に監査業務の点検（レビュー）を行っているが、監査法人
の質の向上のための「教育的指導」の役割が強かった。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060208-00000315-yom-bus_all

説明なく上場直後に投資会社、証券会社の抗議無視

　前社長の堀江貴文容疑者（３３）らが逮捕された「ライブドア」が、２０００年４月の株式上場直後、投資
家らに説明していなかった投資会社を突然設立し、上場の主幹事を務めた大手証券会社から厳重な抗議を受け
ていたことが、関係者の話で分かった。
　同社はこの後、上場前に掲げていた本業のインターネット事業から、この投資会社を通じたＭ＆Ａ（企業の
合併・買収）事業に軸足を移していった。同社が上場時から、法律をすり抜け、利益を上げようとする企業
体質を持っていた実態が浮かんだ。
　ライブドア（当時「オン・ザ・エッヂ」）は同月６日、東証マザーズに上場。５日後、１００％子会社の投資
会社「キャピタリスタ」（ライブドア証券に吸収合併）を設立することや、会長に堀江容疑者、社長には後に
エイチ・エス証券副社長となる野口英昭氏（１月に死亡）が就くことを発表し、翌日、設立した。
　しかし、ライブドアは上場前、東証や証券会社に提出した資料、投資家向けに上場後の経営方針などを開示
した「有価証券届出書」で、今後の具体的な事業にネット関連しか挙げておらず、投資会社を作る計画を明か
していなかった。
　関係者によると、ライブドアの発表で、投資会社設立を知った主幹事の大和証券ＳＢＣＭ（現大和証券ＳＭ
ＢＣ）は、幹部が堀江容疑者を訪ね、「上場前、投資家に説明せず、本業以外の業務に乗り出すのは問題があ
る」と指摘したが、堀江容疑者は「ダメなんですか」と意に介さなかったという。ライブドアは、グループ内
で投資やＭ＆Ａの事業を手がけるキャピタリスタを通じ、投資家らに事前に説明していたネット事業から、企
業買収などに重点を移していった。
　有価証券届出書では、上場で得る資金約５５億円の使途として「子会社、関連会社の設立」を含めており、
子会社として投資会社を設立したこと自体は、直ちに証券取引法などに抵触する行為とは言えない。
　だが、同証券の元幹部は「上場直後なのに、未経験で利益が上がるかどうかはっきりしない投資事業に、投
資家から集めた資金を使うのは問題で、事前に知っていれば主幹事を断っていた」と批判。
　その後、同証券は上場を目指す企業に、ライブドアの社名を挙げ、「このようなことをする会社の主幹事は
受けない」と説明したという。
　ライブドアは、その後も株式の極端な分割や、東証の時間外取引を利用したニッポン放送株の大量取得など
脱法的な手法が論議を呼び、今回の事件でも、一つ一つの行為は違法とは言えない株式交換などを組み合わせ
た自社株売却で、多額の利益を上げたことが判明している。
　新たに明らかになった上場前後の行為は、その原点とも言える。
　上村達男・早大教授（商法、証券取引法）は「誤解を与える情報開示で、上場時から投資家が眼中になかっ
たのではないか」と指摘。
　大手証券会社の勤務経験を持つ経済評論家の三原淳雄さんは「証券各社は法律だけでなく、エチケットも守
れる会社を選んで上場させるべきだ」と話している。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060209-00000201-yom-soci

ライブドア、スイスで資金洗浄？

借名口座に常時数十億円
　ライブドアグループによる証券取引法違反事件で、ライブドア側がスイスの銀行に開設した借名口座
に常時、数十億円がプールされていたことが八日、明らかになった。この借名口座は、前社長堀江貴文
容疑者（３３）＝同法違反容疑で逮捕＝らが企業買収の裏で実行した「資金還流システム」でも使われ
たとされる。東京地検特捜部は、巨額の還流資金を隠す目的で、借名口座を利用したマネーロンダリング
（資金洗浄）や巨額蓄財を図った疑いがあるとみて、詳しく調べているもようだ。
　特捜部のこれまでの調べによると、堀江容疑者らは二〇〇三年十一月から〇五年一月にかけ、携帯電話
販売「クラサワコミュニケーションズ」など計六社の買収に絡み、自社株と子会社「ライブドアマーケティング」
の株計約一千四百二十万株を新たに発行。この大半を実質的に支配する投資事業組合を隠れみのに売却し、
総額約八十億円をライブドア本体に還流させていたとされる。
　資金還流の過程では、ライブドア側がスイスの銀行に開設した借名口座と、同銀行系の証券会社に設け
た二つの借名口座が使われていた。
　スイスの銀行にある借名口座は、課税率の極めて低いタックスヘイブン（租税回避地）・英領バージン
諸島に実在する会社名義になっていた。口座は守秘義務が徹底され、富裕層の資産運用を行うことで知ら
れる「プライベートバンク」だったという。
　関係者によると、このプライベートバンクには常時、数十億円の資金が残っていたという。出入りを繰
り返した還流資金とみられる。数十億円の一部は、資産運用に充てられたとされる。
　特捜部では、マネーロンダリングや巨額蓄財の疑いがあるとみており、借名口座開設の経緯や指示系統、
還流資金の流れについて、さらに調べを進めるとみられる。

http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060209/mng_____sya_____001.shtml

ライブドアの監査役や、会計監査報告書を出していた公認会計士はいったい何をやっていたんだ？
カネボウの粉飾決算事件などの企業会計原則を逸脱した不祥事が幾つも発覚しているが、ライブドア
の決算もやっぱし粉飾だったのだな。ライブドアが過去に公表してきた財務諸表は、なんか臭うもの
であったが、やっぱしなという感じだ。
過去、この手の不祥事が発覚すると、新たな規制が民間企業には義務付けられてきた。
監査役は取締役の適法性監査を最低限しなければいけないが、ライブドアの監査役は取締役の違法性
監査をやっていないし、公認会計士は会計監査報告書で適正意見を表明しているが、粉飾決算が適正
なわけはなく、インチキ決算を見抜けていない。
２００６年５月に新会社法が施行され、金融庁の諮問機関である企業会計審議会が証取法の改正案を
出し、今後は、内部監査制度が義務化される。内部監査制度の法制化まではたいへんに結構なことだ。
しかし！　こういう制度が機能しているまともな会社があるのと同時に、ライブドアの様に規則を守
らない会社や、規則の根本精神を無視して規則の盲点を突く品性下劣な行為をやることを「スマート」
などと称して、インチキをする会社がある。
そういう品格のない会社に注目し、新たな制度を導入し規制を強化しても、規制なんか最初から無視
するライブドアの様な会社には無力だ。一方、まじめにやっている会社は、強化された規制がなくて
も既存の監査役制度、公認会計士監査、自己統制組織による内部監査が機能しているケースが多い。
少なくとも自分が知る多くの監査役や内部監査人は自分の会社が自浄作用が喪失しない様に努力して
いる。ライブドアのケースは日本企業に共通の問題ではなく、ライブドアという虚業会社が株式市場
の目的を濫用した資金詐取を図り、その詐欺行為の中で粉飾決算を行ったという、社会ルールを平気
で無視する特異な経営者が起こした事件なのである。そういうダメな経営者を牽制する役目のライブ
ドアの監査役や会計士はいったい何をやっていたんだ？

朝鮮玉入れは社民党と仲良し＜ヽ｀∀´＞ﾆﾀﾞ

＜見せ玉＞個人投資家、証券会社に課徴金　金融庁が検討

　金融庁は９日、株式売買の際にいったん出した注文を取り消したり、株数や価格など売買条件の訂正を
意図的に繰り返して株価を操作する「見せ玉（ぎょく）」を行った個人投資家や証券会社に課徴金を科す
方向で検討に入った。個人投資家のインターネット取引で見せ玉の疑いがある取引が急増しているためで、
証券取引法を抜本改正して今国会に提出する予定の金融商品取引法（投資サービス法）に、見せ玉に対す
る課徴金制度を盛り込む考えだ。
　与謝野馨金融・経済財政担当相も９日の衆院予算委員会で、公明党の谷口隆義氏の質問に答え、見せ玉
に課徴金を科すことができるよう証券取引法を改正する方針を表明した。
　みせ玉は、例えば１株１００円で大量の買い注文を出し、一部の売買が成立した段階で残りの買い注文
を取り下げる。さらに１株１１０円などで同様の行為を繰り返して株価をつり上げ、他の投資家の注文を
誘い、もともと自分が保有している株を高値で売り抜けたりする。
　金融庁はライブドア事件を受けて証取法の罰則強化の検討を進めており、課徴金制度の拡充も罰則強化
の一環。現行ではインサイダー取引などの不公正取引や有価証券届け出・報告書への虚偽記載など開示義
務違反が課徴金の対象になっているが、見せ玉は対象になっていない。証券会社の自己売買での見せ玉も
課徴金の対象にする。
　これまでも、証券会社の自己売買部門で「見せ玉と疑わしい取引がある」と指摘されてきたが、インターネ
ット取引で株式市場に続々と参入している個人投資家の取引でも見せ玉の疑いのある取引が拡大している。
　また、０５年２月には大量の注文訂正・取り消しのためジャスダック証券取引所で全銘柄が一時売買停止
になったほか、同５月には注文の急増で大阪証券取引所が新興市場への新規上場申請受け付けを凍結。見
せ玉とみられる注文で売買システムへの負荷が増大し、トラブルが続出していた。
　このため、東京証券取引所と大証は同１０月、インターネット経由の取引について証券各社に顧客の売買
監視を義務付ける方針を決定。証券取引等監視委員会も金融庁に課徴金の対象に見せ玉を加えるなど罰則
強化を求める意見書を提出していた。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060209-00000091-mai-bus_all

あちゃー

「二重粉飾」工作も　ライブドア事件

　ライブドアグループの証券取引法違反で、本体が関連会社の粉飾決算に協力するため
架空の支払いを計上した後、穴埋めとして別の関連会社から約３億円の業務発注を装い、
二重の粉飾工作をしていたことが９日、関係者の話で分かった。
　グループ全体で不正工作が常態化し、業績好調を装った経理操作が繰り返された疑い
があり、東京地検特捜部は本体決算の粉飾容疑で前社長堀江貴文容疑者（３３）＝同法
違反容疑で逮捕＝らの再逮捕に向け、全容解明を進めている。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060210-00000017-kyodo-soci

「リスク負っても腹くくる」岡本容疑者が心情メールに

　「ある程度のリスクを負っても、腹をくくってやります」――。ライブドア関連会社「バリュークリックジャ
パン」（現ライブドアマーケティング）の前社長・岡本文人容疑者（３８）が２００４年、バリュー社株の高値
売り抜けにつながる株式分割を実行する際、社内メールで揺れる心情を吐露していたことが分かった。
　メールの文面からは、証券取引法違反（偽計など）の疑いが指摘されているバリュー社株を巡る取引に、岡本
容疑者が逡巡（しゅんじゅん）しながら手を染めていく過程が浮かび上がる。
　バリュー社は０４年１０月、株式交換によって出版社を買収する際、バリュー社株の株価つり上げと売り抜け
が本当の目的であることを隠す、虚偽の発表をした疑いなどが持たれている。
　岡本容疑者は翌１１月、株価を高騰させるため、バリュー社株の１００分割を発表するが、その過程で同社
幹部にメールを送っていた。
　「最終的に迷った部分でいくと、個人としてのリスクです」。岡本容疑者はメールの中で、株式分割につい
て、自らが責任を問われかねないと感じていたことを示唆している。そして、問題が「ファンド（投資事業組合）
への利益供給です」と、明言していた。
　ライブドアは０４年以降、株式交換を使った企業買収で、実質支配する投資事業組合に自社株を保有させた後、
株式分割で株価を高騰させて売り抜け、利益を得てきた。岡本容疑者は「ライブドアがここまできたのもこの
手法を使ってのことです。今回もそのスキーム（枠組み）を使って、企業利益を作ろうとしてる訳です」とも
記し、バリュー社の株式分割の狙いを明確に示していた。
　ただ、一方で、「ライブドアは怖い会社です。『バリュー社はそうしない』と決めていたつもりですが、結局、
力のない会社が戦っていくためには、この手の手法を使うしかないのです」と、ライブドアに引きずられる形
で、株価つり上げ工作に踏み切っていたことをうかがわせた。
　「リスクを回避するために、私がバリュー社をやめることは簡単ですが――」「ライブドアとは、いつけんか
別れしてもいいと、個人的には思っています」
　そう迷いものぞかせながら、最後には、「ここ１年は何があってもやりとげ、次のステップでまた生き方（辞任）
を考えようかと思っています」と会社にとどまる決意も示していた。
　岡本容疑者が、ライブドア前社長の堀江貴文容疑者（３３）らとともに逮捕されたのは先月２３日。このメール
を出した約１年２か月後のことだった。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060210-00000208-yom-soci

堀江＆武部、新聞社構想…日刊自民機関紙１００万部
「金儲け」「党勢拡大」が狙い

昨年１２月の流行語大賞授賞式で、握手を交わす堀江容疑者（左）と武部氏。２人の間
で新聞社設立構想が進められていた
　自民党の武部勤幹事長（６４）が昨年、ライブドア前社長の堀江貴文容疑者（３３）
と共同出資して、「合弁新聞社」を設立する構想を強力に推進していたことが９日、
明らかになった。２人の親密関係を改めて裏付ける新事実。舞台裏で、
何が話し合われていたのか
　
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_02/t2006020910.html

堀江容疑者ら刑事告発…証取法違反の疑いで

　ライブドアの証券取引法違反事件で、証券取引等監視委員会は１０日午後にも、同法違反（偽計取引、
風説の流布）の疑いで前社長の堀江貴文容疑者（３３）ら４人に加え、法人としてのライブドアと関連
会社のライブドアマーケティング（ＬＤＭ）の２社も東京地検に刑事告発する。監視委が、証取法の
「両罰規定」を適用して会社の刑事責任も問うことで、両社の上場廃止論議に影響が出そうだ。
　偽計取引、風説の流布では、罰則は個人が「懲役５年以下または罰金５００万円以下」に対して、法人
は「罰金５億円以下」と定められている。だが、罰金額の多寡よりも、会社そのものが刑事責任を問われ
ることで、上場廃止の判断に弾みが付く可能性が高まった。
　とはいえ、監視委の決断も「遅ればせながら」の感を否めない。先月１６日に東京地検特捜部が強制
捜査に踏み切った今回のライブドア事件は、表向きは強制調査権を持つ監視委との“合同捜査”の建前
をとっている。だが実際は、「監視委が金融庁の傘下組織であり、政府や政治家の影響を受けやすこと
もあって、今回の摘発にも及び腰だったといわれています。それを見かねた地検が独断的に主導した」
（市場関係者）との声も。
　いってみれば、監視委のテイタラクなのだが、政府・与党の一部では、「焼け太り」ともいえる監視
委の権限強化の提言さえ出ている。

http://www.zakzak.co.jp/top/2006_02/t2006021013.html

ライブドア前社長ら4人を東京地検に告発＝証券監視委
　
　［東京　１０日　ロイター］　証券取引等監視委員会は１０日、証券取引法違反（風説の流布など）容疑で、
ライブドアの前社長堀江貴文容疑者（同容疑で逮捕）ら４人と、法人としてのライブドア、関連会社のライブ
ドアマーケティングを東京地方検察庁に告発したと発表した。
　告発対象は、堀江容疑者のほかに、ライブドアの前取締役宮内亮治、同岡本文人、前執行役中村長也の３容
疑者。４人はライブドアなど２社の従業員と共謀のうえ、意図的に株価をつり上げようとした疑い。
　監視委によると、ライブドアマーケティングとマネーライフ社の株式交換をめぐって、企業価値を著しく
超える株数のライブドアマーケティング株式を発行させ、この株式を「ＶＬＭＡ２号投資事業組合」の名義
でライブドアが取得。
　売り抜けるのをねらった株式交換にもかかわらず、２００４年１０月２５日に虚偽内容を公表した、という。
　ライブドア側は同日、「ライブドアマーケティングは、２００４年１２月１日付で株式交換によりマネーライフ
社を完全子会社化する。同日、マネーライフ社の価値を適正に評価した結果、その１００％株主であるＶＬＭＡ
２号投資事業組合に対して１６００株を発行する」などと、あたかもマネーライフ者の企業価値を考慮し、株
式交換比率を決定した正常な取引のように発表していた。
　さらにライブドアマーケティングは２００４年１１月１２日、売上高６億５４００万円、経常損益は３２００
万円の赤字、純損益が２１００万円の赤字だった２００４年１２月期第３・四半期業績について、架空の売り
上げをたてる手法でそれぞれ７億５９００万円、７２００万円の黒字、５３００万円の黒字と虚偽事実を公表。
偽計を用いるとともに風説を流布したとしている。（ロイター）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060210-00000882-reu-bus_all

広告費名目で利益付け替え＝ファイナンス社から−本体の売上高粉飾・ライブドア

　ライブドアグループの証券取引法違反事件で、ライブドアが広告収入などの名目で、関連の
金融会社「ライブドアファイナンス」から毎月7000万円分の利益を本体に付け替えていた疑い
のあることが10日、関係者の話で分かった。前取締役宮内亮治容疑者（38）は「取引の実体は
あった」としているが、架空取引で売上高を水増ししていたとみられ、東京地検特捜部が調べ
を進めている。（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060210-00000129-jij-soci

堀江容疑者が偽計了承　証取委、ライブドア告発

　ライブドアグループの証券取引法違反事件で、同法違反（偽計取引、風説の流布）の疑いが
持たれている関連会社の出版社買収に３つの投資事業組合を介在させるスキーム（仕組み）は、
ライブドアの前取締役宮内亮治容疑者（３８）＝同法違反容疑で逮捕＝らが発案し、前社長堀江
貴文容疑者（３３）＝同＝が了承していた疑いが強いことが１０日、証券取引等監視委員会の調
べで分かった。
　また同社が実質支配する投資組合は、買収に伴って発行された関連会社の新株を海外の複数の
金融機関に約１０億円で売却していたことも判明。
　証取委は１０日、同法違反の疑いで堀江容疑者ら４人とライブドアなど２社を東京地検特捜部
に告発した。特捜部は拘置期限の１３日に堀江容疑者らを起訴し、その後、同社の粉飾決算事件
で再逮捕する見通し。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060211-00000001-kyodo-soci

＜ライブドア＞堀江前社長、粉飾決算で再逮捕へ

　ライブドア前社長の堀江貴文容疑者（３３）ら３人が、０４年９月期決算などを粉飾した疑いが
強まったとして、東京地検特捜部は、証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で再逮捕
する方針を固めた模様だ。粉飾は幹部会議で報告・了承されたことが新たに判明。会議には熊谷史人・
代表取締役（２８）も同席し粉飾に深く関与したとされることから、特捜部は立件へ向け追及する
方針とみられる。
　ほかに再逮捕されるのは、前財務担当取締役の宮内亮治（３８）▽金融子会社「ライブドアファイナン
ス」（ＬＤＦ）前社長で前執行役の中村長也（３８）両容疑者。熊谷取締役は堀江前社長の逮捕を受
けたライブドアの経営刷新で、先月２４日に代表権を持ったばかり。堀江前社長らと一緒に逮捕され
た「ライブドアマーケティング」（ＬＤＭ）前社長の岡本文人容疑者（３８）については、ライブドア
本体の粉飾への関与は薄いとして再逮捕を見送るとみられる。
　関係者によると、ライブドアは毎週月曜日、経営戦略を協議する幹部会議を開催。既に公表した
業績予想に合わせるように、宮内前取締役が経理操作する数字を説明するなどしていた。熊谷取締役
は、会議にファイナンス部門最高幹部の一人として出席していた。
　特捜部は、この会議の議事録を押収。容疑を全面的に認めている宮内前取締役らの供述や、幹部間
で交わされた電子メールなどから、堀江前社長もトップとして了承・指示して粉飾が行われたと判断
したとみられる。
　これまでの調べや関係者によると、堀江前社長らは時価総額経営を維持するため、投資の重要な判断
材料となる当期純利益が実際には大幅な赤字だったのに、黒字と装うことを計画。計６社を株式交換
で偽装買収し、発行した自社などの新株を株式分割などで高騰させた後、海外で売却して利益を自社
に還流させた。自社株売却益は本来「資本金」などに分類され利益には反映されないが、堀江前社長
らは利益に計上し、０４、０５年９月期決算の当期純利益を黒字に粉飾したとされる。
　さらに、ライブドア本社への子会社２社の利益付け替えも加わるため、特捜部で最終的な粉飾額など
について、詰めの捜査を進めている。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060211-00000008-mai-soci

ライブドア・宮内容疑者　インサイダー情報漏洩　株分割前「値上がる」

　ライブドアグループの証券取引法違反事件で、ライブドア前取締役の宮内亮治容疑者（３８）が、
平成十五年十一月に自社株の百分割を公表する前に、買収を検討していた会社幹部に「うちの株は
分割で値上がりするから、持っていたほうがいい」とインサイダー情報を漏らしていたことが十日、
関係者の話で分かった。会社幹部側は実際にライブドア株を手にしなかったが、宮内容疑者は企業
買収を有利に進めるため、証取法違反にあたるインサイダー取引を持ちかけた疑いがある。
　東京地検特捜部と証券取引等監視委員会もこうした事実を把握しているもようで、百分割の決定
後に発表した企業買収三件についても詳しい経緯を調べている。
　関係者によると、ライブドアの前身のエッジは十五年十一月十九日、株式の百分割を公表した。
ところが、宮内容疑者はその約一カ月前にあたる同年十月ごろ、株式交換による買収を検討していた
会社幹部と面談した際、「うちの株は株式分割で値上がりするから、持っていたほうがいい」と持ち
かけたという。
　ライブドアは十五年十一月から十六年二月にかけ、いずれも株式交換による三社の子会社化を発表、
三月十五日に同時に子会社化していた。しかし、実際は子会社化の前に投資事業組合を使って現金買収
し、株式交換に伴って発行した新株を同組合が取得しており、この幹部の会社がライブドア株を取得
することはなかった。
　株式分割は、一株を分割することで発行済み株式数を増やす方式。市場供給量の増加に応じて株価
は低くなるが、株式発行までに約五十日を要するため、一時的に株式の供給量が不足し株価が急騰す
るケースが多い。
　インサイダー取引は、株価に影響を与える重要事実を知る立場にある者や会社関係者が一般に公表
される前に株式の売買を行うこと。証取法で規制されており、違反した場合は三年以下の懲役もしく
は三百万円以下の罰金が科せられる。（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060211-00000000-san-soci

ライブドア粉飾総額四十数億円…０４年９月期連結決算

　インターネット関連企業「ライブドア」が２００４年９月期決算で、連結ベースで総額四十数億円を
粉飾していた疑いの強いことが、関係者の話で分かった。
　傘下会社２社の預金など１４億円余りを自社の売り上げに付け替えたほか、企業会計の原則上、売り
上げとして計上できない自社株売却益三十数億円を、連結決算の売り上げに算入していた。
　東京地検特捜部は、前社長の堀江貴文容疑者（３３）らが粉飾工作に関与したとみて、証券取引法違反
（有価証券報告書の虚偽記載）容疑での再逮捕に向け、詰めの捜査を続けている。
　１月２３日に、関連会社の虚偽発表などで同法違反（偽計など）容疑で逮捕された堀江容疑者は、容疑
を全面否認しているが、ライブドア前取締役の宮内亮治容疑者（３８）ら３人が堀江容疑者の関与を認め
ていることなどから、特捜部は拘置満期の１３日、堀江容疑者を含む４人を同法違反で起訴する見通しだ。
　関係者によると、ライブドアは０４年９月期の単独の決算で、結婚仲介サイト運営「キューズ・ネット」
と消費者金融「ロイヤル信販」の預金など１４億数千万円を自社の売り上げとして計上し、経常赤字を経
常黒字に見せかけていた。
　また、いったん投資事業組合に保有させた自社株を高値で売り抜け、その売却益三十数億円を海外の匿名
口座などを経由し、金融子会社「ライブドアファイナンス」に還流。その大半をファイナンス社の売り上げ
として、連結決算の売り上げに算入したほか、一部は自社の広告収入などと偽って、単独決算の売り上げ
にも計上していた。
　投資事業組合の資金の大半はファイナンス社が出しており、組合の保有するライブドア株の売却益は、ファイ
ナンス社の収入となる形になっていたという。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060211-00000202-yom-soci

ついに本格的にボルボ車の安全神話の崩壊が始まったのか・・・。
あるユーザーの告発から始まった安全神話への疑問提起は東京
地検特別捜査部直告班へボルボ車を輸入販売するPAG社社長
が刑事告訴されるという形にまで発展。
北側一雄・国土交通大臣へ行政処分を求める告発も届いたらし
く現在慎重に検討されている模様。

事の発端はボルボの150台限定車を販売した直後にこの新車に新
製品としてあるまじき‘異常’が相次ぎ、修理を何度もしそのたびに異
常個所の部品交換をしたにも関わらず「どこにも異常がなかった」
と顧客に虚偽の報告をし、分解整備した時に必ず渡さなければなら
ない分解整備記録簿の写しの交付を一度も実施しなかった事から始まった。（道路運送車両法違反）
特に運転中にハンドル操作不能になる異常事態が4度も発生し、4度目は事故へ。
事故後にボルボを輸入販売するボルボカーズジャパン（PAG社）は
「ユーザーのスピード超過が事故の原因」と断定したのだが、事故から
一年後にユーザー宅へ訪れて「事故発生時にパワーステアリングのシス
テム作動不良があった」と記された書類を提出。
ご丁寧に部品を間違って組み立てたまま出荷した書類も写真図解入りで提出。
ユーザーから車の欠陥を認めて修理してくれとの求めに応じず代車を
与えて三年間放置し、民事の不法行為の時効三年(?)を計算してピッタリ三年
後に代車を引き上げ弁護士をたて訴訟をおこしユーザーを被告へ。
弁護士が登場してきて民事訴訟まで起こされたら普通の人ならＫＯのはずが、
このユーザーが逆にブチ切れてＰＡＧ社や弁護士の想定外の反撃を開始。
東京弁護士会へ弁護士懲戒請求、刑事告訴、国土交通省への行政処分請求などなどを求め行動スタート。
ブラフと思いきや、ついに警察が捜査に乗り出す刑事事件へと発展。
この想定外の反撃に焦ったＰＡＧ社は責任の全てを販売店ディーラーへなすりつけ。
あまりに慌てた為に正規ディーラーの違法行為があった事を認めてしまいさあ大変。
そして騒動はボルボのリコール隠しにまで発展。
２ちゃんねらーが静かに祭りを待っていた中、ついに12月9日に東京地検特別捜査部直告班へ刑事告訴状が提出された。

ｿｰｽttp://www.volvocars-japan.com/
ﾌﾞﾛｸﾞttp://www5.diary.ne.jp/user/510610/

堀江容疑者、調書作成一部応じる…容疑はなお全面否認

　ライブドア関連会社「バリュークリックジャパン」（現ライブドアマーケティング）の出版社買収を巡
る証券取引法違反事件で、ライブドア前社長の堀江貴文容疑者（３３）が東京地検特捜部の調べに対し、
取引に関係する英文の契約書にサインしたことを認める供述をしていることが分かった。
　堀江容疑者はこれまで容疑を全面否認し、供述調書も作成されていなかったが、この点については調書
作成に応じたという。容疑自体は依然、否認している。
　堀江容疑者らは２００４〜０５年、バリュー社の出版社買収に絡み、支配下にある投資事業組合を使っ
て、バリュー社株を高値で売り抜け、利益をライブドア側に還流させた疑いが持たれており、この過程で、
タックスヘイブン（租税回避地）の英領バージン諸島の口座や、秘匿性の高いスイス系金融機関が使われ
ていたことが判明している。
　堀江容疑者がサインしていた契約書は英文で、特捜部はこうした海外取引との関連を調べているとみら
れる。
　関係者によると、堀江容疑者は１月２３日に逮捕されて以降、バリュー社が出版社を買収した仕組みなど
について、「詳しいことは知らなかった」と容疑を全面否認。取り調べ時間も１日２〜３時間程度で、供
述調書も作成されない状態が続いていた。
　しかし、最近になって、一連の取引の事実関係について詳しい取り調べが始まり、堀江容疑者の署名が
ある英文の契約書に自らサインしたことを認め、調書も作成されたという。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060212-00000501-yom-soci

税回避地経由で株売却　ライブドアへ利益還流

　ライブドアグループの証券取引法違反事件で、前社長堀江貴文容疑者（３３）らは、
株式交換による企業買収を利用して株売却益をライブドア側に還流させる際、複数の
投資事業組合を介在させ、スイスや香港など海外の金融機関や、タックスヘイブン
（租税回避地）の企業を経由させていたことが１２日、関係者の話で分かった。
　複雑な仕組みを構築することで、ライブドアが多額の利益を得る目的であることを
分かりにくくしていたとみられる。
　東京地検特捜部は１３日に堀江容疑者らを同法違反（偽計取引、風説の流布）の罪
で起訴し、その後ライブドア本体の粉飾決算の疑いで再逮捕する見通し。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060212-00000078-kyodo-soci

絶対の安全性能と走行性能を誇ったボルボ車に走行性能に関する公表データ虚偽・偽装疑惑が浮上した。
現在ボルボ社を刑事告発しているユーザーがホームページによると、ボルボのAWDにはボルボオフィシャルサイト
に公表しているような能力がなく、その証拠としてボルボとスバルのレガシーとの走行比較実験の結果ボルボが
スバルのレガシーに走行性能において完敗している様子が動画で発表された。

『雪道や雨に濡れて滑りやすくなった路面、坂道の走行などで、前輪がホイールスピンを起こした場合には、
回転差、車速、スロットル開度などの走行状況を瞬時に感知し、前輪にかかっていた駆動力を後輪へと、
まさにリアルタイムで自動的に必要分伝達します。その結果、前後輪にバランスよく配分された駆動力がグリップを回復。
快適なドライビングフィールを味わえるとともに、ひとたび困難な状況に陥った時、必要な実力を発揮。
ドライバーのスキルレベルを問わず、だれにでも容易に、すべての道で安定した走行性能と操作性が提供されます。』
とボルボオフィシャルサイトで述べられているが、実際は前輪が空転し坂道を上がれない事が発覚した。

このユーザーからの告発で、ディーラーの違法整備、輸入元のＰＡＧ社（元ボルボカーズジャパン）の欠陥隠し、
ＰＡＧ社顧問弁護士による脅迫など等が明るみに。
突然のハンドル操作不能、ＡＢＳ故障、エンジン異音、冷却水漏れ、エアコン異常等の致命的な欠陥が
多数のボルボユーザーからの不具合報告という形でサイトに掲載されている。

告発サイトhttp://www.volvocars-japan.com/index.htm
ブログhttp://www5.diary.ne.jp/user/510610/
走行性能虚偽疑惑ttp://www.volvocars-japan.com/contents077.htm

堀江前社長ら４人起訴　東京地検、熊谷氏聴取

　ライブドアグループの証券取引法違反事件で、東京地検特捜部は１３日、同法違反
（偽計取引、風説の流布）の罪で同社の前社長堀江貴文容疑者（３３）、前取締役宮内
亮治容疑者（３８）ら４人と法人としてのライブドア、関連会社ライブドアマーケティング
（旧バリュークリックジャパン）の２社を起訴した。
　ほかに起訴されたのは、ライブドア前取締役岡本文人被告（３８）、ライブドアファイナンス
前社長中村長也被告（３８）。
　堀江被告らは本体の決算を粉飾した疑いも強まっており、特捜部は同法違反（有価
証券報告書の虚偽記載）容疑で近く再逮捕する方針。また、ライブドアの熊谷史人代表
取締役（２８）の関与を調べるため、１３日も任意で事情聴取した。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060213-00000217-kyodo-soci

ライブドア事件
堀江被告ら来週前半にも再逮捕
粉飾決算の疑い
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060217/mng_____sya_____005.shtml

この文章を見た人には､身の回りで､
3日後に何かとても悪いことがおきます｡
悪いことを起きなくさせるためには
これと同じ文を2日以内に､
違う所に5回書き込んでください
｡
5回書き込まなかった女子中学生が､
書き込みを見た後､3日後に死にました

test

大手マスコミが報道しない真実

http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=338790&

このスレ　まだ活きていたのか・・・　乙です。

「利益５０億に増やせ」堀江被告の要求で新手粉飾

　ライブドアの粉飾決算事件で、同社が２００４年９月期の連結決算で、買収予定２社の預金を本体の売り
上げに付け替える新たな粉飾の手法を使ったのは、前社長の堀江貴文被告（３３）が突然、経常利益を２０
億円増額するよう強く要求したのがきっかけだったことが、関係者の話で分かった。
　同社は自社株売却益を還流させる方法で粉飾工作を進めていたが、これだけでは粉飾できる額に限界があり、
前取締役の宮内亮治被告（３８）らが「このままでは要求を満たせない」と判断、決算期末が迫ったため苦肉
の策として考案したという。堀江被告の無理な増額要求が、粉飾を加速した格好だ。
　ライブドアは０４年９月、買収予定だったサイト運営会社「キューズ・ネット」など２社の預金計１５億８０００
万円をライブドア本体などの売り上げに付け替えた。これに自社株売却益の還流分を合わせ、実際は３億１３００
万円の赤字だったのに、経常利益を５０億３４００万円とした虚偽の有価証券報告書を関東財務局に提出した
疑いが持たれている。
　関係者によると、堀江被告は０４年５月中旬、中間決算を承認する取締役会の終了間際、突然、議題と直接
関係のない９月の決算期末の経常利益を話題に持ち出し、「５０億円にしてほしい」と強く主張。同社は同年
２月、連結ベースの経常利益予想額を当初の２０億円から３０億円に上方修正したばかりだったが、さらに
２０億円を上積みする要求だった。
　取締役会には、宮内被告やライブドアマーケティング前社長・岡本文人被告（３８）、執行役員副社長だっ
た前代表取締役・熊谷史人容疑者（２８）らが出席していた。
　宮内被告らは投資事業組合を介在させた自社株売却益の還流工作で、「３０億円の利益計上なら可能」と考
えていたが、堀江被告の２０億円増額要求には「急に言われてもとても無理」などと当惑、他の幹部も「営業
努力ではむちゃな数字」と受け止めていたという。
　同社は５月２０日、堀江被告の要求通り、経常利益の予想額を５０億円に再び上方修正。だが、自社株売却
益では３７億６７００万円しか利益計上できなかった。このため、決算期末が迫って焦った宮内被告らは、
キューズ社などの預金付け替えを考え出し、実行したという。同社幹部の一部は、東京地検特捜部の調べにこ
うした事実を認めている。
　関係者は「わずか３か月間に業績予想を２０億円も増やすのは明らかに変で、粉飾しろと言っているように
も受け取れる」と指摘している。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060309-00000101-yom-soci

ライブドア０４年決算、会計士が粉飾認識の供述

　ライブドアの２００４年９月期を巡る粉飾決算事件で、監査を担当した港陽監査法人（横浜市）の公認
会計士が、東京地検特捜部の事情聴取に「粉飾だと思ったが、適正意見を出した」と供述していることが、
関係者の話で分かった。
　今回の粉飾では、前年まで監査を担当し、その後、同監査法人を退職した別の会計士が、預金付け替え
工作に関与したことが判明している。特捜部は両会計士について、証券取引法違反（有価証券報告書の虚
偽記載）容疑での立件を視野に、証券取引等監視委員会と連携し、捜査を進めている。
　同法違反容疑で逮捕されたライブドア前社長の堀江貴文被告（３３）らについて、特捜部は拘置期限の
１４日に起訴する見通しで、その後も両会計士の捜査を継続するとみられる。
　特捜部の調べによると、堀江被告らはライブドアの０４年９月期連結決算で、自社株売却益を売り上げ
に不正計上したり、買収予定だったサイト運営「キューズ・ネット」など２社の預金を売り上げに付け替
えたりして、約３億円の経常赤字を約５０億円の経常黒字と偽った疑いが持たれている。
　関係者によると、港陽監査法人の会計士は、預金付け替えなどの経理操作に疑問を抱き、ライブドア側
に確認を求めたが、ライブドア側は、実際に取引があったように見せかける書類を提出してきた。会計士
は書類を見ても、なお粉飾の疑いがあると認識。監査法人内で協議したが、最終的にライブドアの意向に
沿う形で、決算を「適正」とする監査報告書を作成。会計士は特捜部に対し、こうした経緯を認めている
という。
　この会計士は、０２年からライブドアの監査報告書の作成に関与。問題となった０４年９月期では、監査
の責任者を務めていた。
　一方、０３年９月期まで監査の責任者を務め、同年１２月に同監査法人を退職した別の会計士が、０４年
９月期決算で、ライブドア側の指示を受け、キューズ社の預金を売り上げに付け替える際の送金手続きなど
をしていたことが判明している。
　会計士が立件されたケースとしては、カネボウの粉飾決算事件で、会計士３人が証取法違反の罪で起訴さ
れた例がある。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060312-00000001-yom-soci

ライブドアをきょう告発　証券監視委
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060313/mng_____sya_____001.shtml

また東京か

西日本出身だろ

＜ライブドア＞堀江前社長ら５人を、証取法違反容疑で告発

　ライブドア（ＬＤ）グループの証券取引法違反事件で、０４年９月期の連結決算で５３億円余を
粉飾したとして、証券取引等監視委員会は１３日、前社長の堀江貴文容疑者（３３）ら５人と、法人
としてのＬＤを証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で東京地検特捜部に告発した。
告発を受け、東京証券取引所はＬＤ株の上場廃止を決定、特捜部は拘置期限の１４日、５人とＬＤ
を起訴する方針。
　他に告発されたのは、▽ＬＤ前財務担当取締役の宮内亮治（３８）▽ＬＤ前取締役で関連会社
「ライブドアマーケティング」前社長の岡本文人（３８）▽ＬＤ前執行役員で金融子会社「ライブ
ドアファイナンス」前社長の中村長也（３８）▽ＬＤ前代表取締役の熊谷史人（２８）――の４容
疑者。
　関係者によると、堀江前社長らは０４年９月期連結決算で、本来「資本」に計上すべき自社株売
却益を「売り上げ」に計上。さらに、買収した２社との間で架空売買を繰り返して売り上げを水増
しし、５３億４６９９万円を粉飾した疑い。
　上場廃止が決まれば、現在「監理ポスト」に割り当てられているＬＤ株は、投資家に周知を促す
「整理ポスト」に移され、１カ月後に上場廃止となる。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060313-00000066-mai-soci

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　　　　　 │ 　 上 場 廃 止　　 │
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　　　　　 │ 　 刑 事 告 発　　 │
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堀江流経営に退場宣告、「東証審査甘い」批判も

　「株主重視」と前社長の堀江貴文被告（３３）が常々語っていたライブドアが、市場からの“退場”を
命じられた。
　強制捜査から約２か月。証券取引等監視委員会が１３日、粉飾決算容疑で同社を告発したのを受け、東京
証券取引所は同社株の上場廃止を決めた。急成長をアピールしてきた堀江被告らを信じた株主には最悪の
事態となり、同社だけでなく、東証にも「上場審査をもっと厳しくすべきだったのではないか」と批判の声
が上がった。
　この日午後１０時から東証で会見したライブドアの平松庚三社長は、「大変大きな責任を感じている」と
硬い表情で謝罪。「社長に就いた時から、『上場廃止がなければいい』という気持ちと、『もしなってしま
ったら』という思いが交錯していた」との心境も明かした。
　堀江被告は、日ごろから「会社は株主のもの」「株主をもうけさせる経営者が、良い経営者」と繰り返し、
自著でも「株式会社の目的は、株主へ利益還元すること」と記していた。
　だが、社内の体制は上場企業としては未熟だった。
　経営陣や従業員に順守すべき事項を示した「コンプライアンス（法令順守）規程」は、Ａ４判の紙に「法
令は守るように」という趣旨のごく当たり前のことが書かれているだけ。作成も上場から５年を経た昨年４
月で、その存在を最近まで知らない幹部もいた。社員の倫理綱領もなかった。
　２月８日に設置された「コンプライアンス強化委員会」が、取締役や執行役員ら幹部を中心に、企業理念
を尋ねたところ、返ってきたのは「時価総額世界一」「スピード」という言葉ばかり。堀江被告がライバル
視してきたヤフーが、「人々の生活を豊かにする『ライフ・エンジン』になる」ことを理念に掲げているの
に比べ、経営陣に会社の理想像が欠落していたことが浮き彫りになった。
　上場廃止決定を受け、株主からは落胆と同時に、上場を認めた東証の審査を問題視する声も上がった。
　昨年８月、約４０００株を約２００万円で買った千葉県浦安市の会社員（４１）は、「こうなった責任の
一端は、粉飾決算をする企業体質を見抜けなかった東証にもある」と批判。約７００万円の損失を被った東
京都小金井市の無職男性（６２）も、「取引所が上場審査を強化したり、上場後もチェックを継続したりす
る対策を取らなければ、投資家は、マザーズのような新興企業向けの市場から離れざるを得ない」と話した。
　昨年、不祥事に絡んで上場廃止となった企業は９社。うち４社がライブドアのように新興市場に上場して
いた。東証の上場審査部は「社内体制が十分かどうか、上場時に審査しているつもりだ」と釈明している。
（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060314-00000101-yom-soci

＜ライブドア＞粉飾決算、監査の会計士も立件へ

　ライブドア（ＬＤ）グループによる証券取引法違反事件で、東京地検特捜部は１４日、同社の０４年
９月期連結決算で５３億円余を粉飾したとして、前社長の堀江貴文容疑者（３３）ら５人と法人として
のＬＤを証取法違反（有価証券報告書の虚偽記載）で起訴した。この決算については、監査を担当した
港陽監査法人（横浜市）の公認会計士が、粉飾を認識しながら「適正」とする監査報告書を提出したと
供述し、特捜部は今後、在宅で立件する方向で、証券取引等監視委員会とともに調べを進めている。
　また、堀江前社長にはインサイダー取引や海外の借名口座を利用した脱税の疑いもあり、特捜部は引
き続き、証券監視委や国税当局と連携して捜査を続ける。
　ほかに起訴されたのは▽前代表取締役、熊谷史人（２８）▽前財務担当取締役、宮内亮治（３８）▽
関連会社「ライブドアマーケティング」（ＬＤＭ）前社長で前取締役、岡本文人（３８）▽金融子会社
「ライブドアファイナンス」前社長で前執行役員、中村長也（３８）の各容疑者。堀江前社長は起訴事実
を否認し、宮内前取締役らは認めているという。
　起訴状によると、堀江前社長らは０４年９月期連結決算で、自社株売却益３７億６６９９万円を本来
認められない売上高として計上し、子会社２社に対する架空売り上げ１５億８０００万円も計上。実際
には３億１２７８万円の経常損失だったのに計５３億４６９９万円を粉飾し、経常利益を５０億３４２１
万円と虚偽記載した有価証券報告書を提出した。
　▽堀江前社長の弁護人の話　公判では争点を明確にして的確かつ十分な主張、立証をし、本件の実態
が報道されているようなものであるかどうか明らかにしたい。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060315-00000006-mai-soci

公認会計士ら月内立件へ　ライブドアの粉飾決算

　ライブドアグループの証券取引法違反事件で、同社の決算監査を担当した公認会計士らが粉飾を
認識しながら適正意見を付けた疑いが強まり、東京地検特捜部は１７日までに、同法違反（有価証
券報告書の虚偽記載）の罪で月内にも立件する方針を固めたもようだ。
　特捜部は会計士らがこれまでの任意の事情聴取に容疑を認めていることや関与が従属的だったこと
から、在宅での処分を軸に検討している。
　調べによると、この会計士らは港陽監査法人（横浜市）に所属し、ライブドアの２００４年９月期
連結決算の監査を担当。ライブドア側が企業買収を利用し、自社株の売却益を還流させた際「資本」
ではなく「売上高」に計上することは不適切と知りながら、ライブドア側の説明通りこの処理を認め、
適正意見を付けた疑いが持たれている。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060318-00000014-kyodo-soci

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http://heaven.hostsall.com/hase/001.zip