総務省は19日、日本海側を中心とした大雪被害を受け、新潟や長野など
関係道府県と市町村への特別交付税を2月初旬にも前倒しして配分する方針
を固めた。
総務省によると、大雪被害による特別交付税の前倒しは初めて。特別交付税
制度の発足以来、前倒しした例は1976年の山形県酒田市の大火と、95年
の阪神大震災の2回だけ。
雪害対策費などの特別交付税は、3月に自治体に配分するのが通例。しかし、
今季の記録的な大雪により、青森県は2005年度分の除雪費を既に使い果たす
など、関係自治体からは財政支援を求める声が相次いで出ており、緊急措置が
必要と判断した。近く配分額の算定を始める。
これに関連して総務省の瀧野欣弥自治財政局長は、同日の衆院災害特別委員会
で、「雪で前倒ししたことはないが、阪神大震災の時など大規模災害で前倒して
配分した例がある。こうしたことを念頭に自治体の財政事情も聞いて対応する」
と述べた。
■ソース(共同通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060119-00000310-kyodo-pol