【郵政改革】特定局長の特権廃止、転勤あり・公募制　郵政公社改革案[060118]

日本郵政公社は、特定郵便局長制度を抜本的に見直す改革案を固めた。
転勤を免除してきた慣行を「原則として転勤あり」に改め、定年年齢も６５歳から
６０歳へ引き下げる。世襲色の残る任用制度も公募制の徹底を進めるなど、
既得権を全面的に排除する内容だ。すでに特定局長でつくる全国特定郵便局長会
（全特）に改革案を提示。郵政民営化が実施される０７年１０月からの導入に向けて、
近く本格協議に入る。

　郵便局は、局員数十人から数百人の「普通局」、数人の小規模局が多い「特定局」、
個人などに業務を委託する「簡易局」に分かれる。今回の改革案は、全体の４分の３に
あたる１万９０００局の特定局が主に対象。既得権を保ってきた特定局長のあり方を
見直すことで、人事・運用面から経営を効率化する狙いだ。

asahi.com 2006年01月18日09時58分
http://www.asahi.com/business/update/0118/079.html?ref=rss

局長が2ｹﾞｯﾄ

特定局は局長自宅利用が多く、大抵住宅街の真ん中にあるけど、
その周辺に住んでいる人しか便利でないし。
駅前やショッピングセンターなど、
人がたくさん通るところにあればいいのに。

逆に駅前のショッピングセンター内に
銀行群と一緒に大きな局があるのに、
そこから１００ｍしか離れていない住宅街の
ど真ん中にも特定局あるしなあ・・・。

こんなヤシを放置してきた責任者はいない。
巨額の税金が闇の中へ消えていったのにね。