数年の懲役刑導入を検討＝罰金上限も引き上げへ−耐震偽装再発防止で国交省方針(時事通信)

　マンションなどの耐震強度偽装問題で、国土交通省は１４日、再発防止策の一環として、違法な建築物を設計
した場合に５０万円以下の罰金を科す現行の建築基準法の罰則を強化し、数年程度の懲役刑導入も含めて検討す
る方針を固めた。罰金額の上限も大幅に引き上げる。「他の法律との量刑のバランスを勘案する」（国交省）た
め、法務省などと調整した上で、通常国会に提出する同法改正案に盛り込む意向だ。　

[時事通信社：2006年01月15日 06時10分]
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