受信料収入、３年で回復…ＮＨＫ経営計画(読売新聞)

　ＮＨＫが策定中の新年度からの３か年経営計画「経営ビジョン」の概要が１４日、明らかになった。
　受信料制度を堅持し、視聴者第一主義を貫くことを明記。新年度の受信料収入は約５９４０億円と見込んでい
るが、３年間で減収前のレベルに戻すことを目指す。
　受信料の支払い拒否・保留は昨年１１月末現在、約１２８万件に達しているが、早ければ今月末にも、月々の
支払い再開者が拒否・保留者を上回り、不払いの件数が減少し始めると予測。新年度から、約５３８億円に達し
た減収分の回復が始まると試算している。
　簡易裁判所を通じた不払い者への民事督促手続きについては、ＮＨＫがまず独自に対象者へ郵送で督促を行う
こととし、その経費を新年度予算に盛り込む。
　また、経費節減に関しては、全国の放送会館の建て替えを凍結。１か所で約５０億円かかるとも言われる建設
費を圧縮する一方、デジタル化への設備投資を重点的に行う。人件費では、３年間で１２００人を削減する。関
連会社・団体でも整理統合の方向性を示し、ＮＨＫ本体への利益の環流分を数十億円増額。放送波の数も見直し
、ＦＭ文字多重放送は廃止する。デジタル時代に向け、経営資源の「選択と集中」を行う。
　今年４月から始まる携帯端末向け地上デジタル放送「ワンセグ」や、好きな時に好きな番組を呼び出せるサー
バー型放送については、受信料とは別に、視聴者が利用料を支払う対価方式も検討していく。
　受信料を払った者だけが視聴できるスクランブル方式は導入しない。ただし、白黒テレビを対象とした「普通
契約」を廃止するなど、契約を視聴実態に合わせる。単身者や長期支払者への割引制度など優遇措置も取り入れ
る。

[読売新聞社：2006年01月15日 03時16分]
http://newsflash.nifty.com/news/tt/tt__yomiuri_20060115ih01.htm