病院の有料老人ホーム兼営、厚労省容認へ(読売新聞)

　厚生労働省は１４日、病院や診療所を経営する医療法人に、有料老人ホームの兼営を認める方針を固めた。
　高齢者の健康状態に合わせた、病院と有料ホームの間での移動を、円滑にするのが狙いだ。２０日からの通常
国会で医療法改正などを行い、２００６年度以降の実施を目指す。
　医療法人は本来の業務である医療行為を最優先させるため、医療法や厚労省の要綱で、運営できる施設の種類
を病院、診療所や、医学関係の研究所、薬局などに厳しく限定されている。
　このため、病院での治療が済んだ高齢者が有料ホームに入る場合も、改めてホームを探し、手続きをする必要
があり、患者・施設双方にとって不便だという指摘が出ている。同じ経営主体の病院とホームが認められれば、
同じ敷地に両施設を設けるケースなども出てくると見られ、厚労省はホームで病状が悪化した場合の病院への移
動も簡単になると期待している。
　兼営を認める方針には、厚労省が全国に１４万床ある「介護療養型医療施設」を、２０１１年度末に廃止する
ことも影響している。同施設では、医療の提供を受ける必要はないが、自宅に戻りづらいなどの理由で入所して
いる人が約５割に上るとされ、厚労省は「施設の廃止後、高齢者の行き場がなくなる」（幹部）と見ている。
　こうした「社会的入院」もホームを活用することで減り、医療費抑制につながるとの見方がある。また、厚労
省は施設経営の面でも、備品類の一括購入などで効率が高まるとしている。
　政府の規制改革・民間開放推進会議や経済界は、病院経営への株式会社参入などの大幅な規制改革を主張して
きた。しかし、厚労省は「病院経営は営利法人の事業にはなじまない」として、株式会社などによる病院経営は
あくまで認めない考えだ。今回の方針は、こうした規制緩和の要請に、部分的に応える狙いもあると見られる。

[読売新聞社：2006年01月15日 07時36分]
http://newsflash.nifty.com/news/tp/tp__yomiuri_20060115it01.htm