施設庁の空調設備談合、ＯＢが「調整」認める(読売新聞)

　防衛施設庁発注の空調設備工事を巡る談合疑惑で、東証１部上場の空調設備大手「大気社」（東京）に天下り
した同庁ＯＢ（６３）が、東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、談合の「仕切り役」を務め、受注調整をし
ていたことを認める供述をしていることが、関係者の話で分かった。
　このＯＢは、防衛施設庁側から情報収集をしていたことも認めているという。特捜部は、重電メーカーによる
電機関連工事と同様に、空調設備工事も発注者の施設庁側が関与する「官製談合」との見方を強め、全容解明を
進めている。
　このＯＢは、防衛施設庁設備課課長補佐、東京防衛施設局建設調整官などを歴任し、１９９８年４月に退職。
２００１年に大気社に入社し、現在は取締役を務めている。
　関係者によると、このＯＢが談合の「仕切り役」として、受注調整したことを認めているのは、０４年１１月
２５日に入札が行われた東京都世田谷区の陸上自衛隊三宿駐屯地内の自衛隊中央病院新設空調工事など。ＯＢは
、防衛施設庁側から収集した入札情報を基に受注調整を行い、部下を通じて、入札参加業者に入札価格を指示し
ていたという。
　その結果、自衛隊中央病院新設空調工事は、参加した八つの共同企業体（ＪＶ）のうち、新菱冷熱工業（東京
）、大成設備（同）、第一工業（同）のＪＶが予定価格の約９６％にあたる１０億円で落札した。

[読売新聞社：2006年01月15日 03時16分]
http://newsflash.nifty.com/news/ts/ts__yomiuri_20060115i301.htm