消費税１％上げでＧＤＰは０・４％減…日本総研試算(読売新聞)

　日本総合研究所は、消費税率を引き上げた場合の景気や家計に対する影響を試算した。
　税率を現在の５％から１％引き上げて６％とした場合、消費者物価を０・９％分押し上げ、個人消費が０・６
％、実質国内総生産（ＧＤＰ）が０・４％それぞれ減少する。年収３４７万円の世帯では月２０００円、１２３
４万円の世帯は月４０００円の負担増になる。
　仮に上げ幅が１０％とすれば、年収３４７万円の世帯で年収の１０・５％分に当たる月３万円、年収１２３４
万円の世帯では年収の６・２％に相当する月額６万３０００円の負担になるとしている。
　同総研は、消費税を引き上げる場合、＜１＞景気情勢に応じて税率引き上げの時期を変更できるなど柔軟な仕
組みを作る＜２＞小幅な税率引き上げを複数回にわたって行い、消費に大きな影響が生じないようにする――な
どの配慮が必要と指摘している。

[読売新聞社：2006年01月15日 00時16分]
http://newsflash.nifty.com/news/te/te__yomiuri_20060114i116.htm