◇谷垣財務相「消費税率上げ、2007年の通常国会に法案」
【ワシントン=大滝康弘】谷垣禎一財務相は訪問中の米国ワシントンで13日、
日本経済新聞などとのインタビューに応じ、消費税率引き上げの法案を2007年の
通常国会に提出する考えを示した。昨秋に打ち出した自らの方針に
変わりがないことを強調、今後、歳出削減とあわせ増税論議を加速する。
ただ来年は統一地方選と参院選があり、異論が多い与党内の
反発をさらに強めるおそれもある。
財務相は「今の財政状況ではどこかで(引き上げが)必要という
国民が相当いる」と述べ、来年の法案提出をめざし検討を進める
考えを強調した。実際に引き上げる時期は明言しなかったが、
所得・資産課税、法人税など税制全体の抜本見直しとあわせて
実現する意向も明らかにした。
政府は6月をメドに歳出・歳入一体改革の具体的な工程表をまとめる予定。
財務相は同改革を実行するため、歳入を確保する一方で、歳出削減も
徹底するとした。インタビューでは「聖域なくやる。額の大きい社会保障と
地方交付税の改革なしには進まない」と具体的な削減対象も示した。
ソース(日経新聞)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060114AT1F1400114012006.html