◇区域は8・9・11の3案…「道州制」で論点整理
地方制度調査会(首相の諮問機関、諸井虔会長)の専門小委員会は
13日、「道州制」に関する論点整理をまとめた。
区域例として、全国を8、9、11道州に分ける3案を示すなど、
具体的な制度設計を盛り込んだ。調査会はこれを基に詰めの
審議を行い、2月下旬に答申を提出する方針だ。
論点整理は、道州の区域について「数都道府県を合わせた区域とする」との
原則を示した。同時に、北海道、沖縄県、東京都に関しては、地理的特性や
歴史的事情、高度な人口集積などから、単独で一つの道州とする余地も認めた。
区域の画定については、地域の自主性を重視する立場から、国が都道府県、
市町村の意見を尊重して法律で定めるとしている。
区域例の3案は、国の出先機関の配置を基本にしている。「8道州」案は、
北海道、東北、関東甲信越、中部、近畿、中国・四国、九州、沖縄に分けている。
「9道州」案は、8道州案の関東甲信越を北関東と南関東に分けた。
「11道州」案は、9道州案の中部を北陸と東海に分け、中国・四国を中国と四国にした。
ただ、松本英昭・専門小委員長は同日の記者会見で、
「何を基準に区域を分けるか、これ以外の考え方もあり、
答申でどのような区域例を示すかは決まっていない」としている。
一方、国、道州、市町村の事務配分については、
<1>現在都道府県が実施している事務は大幅に市町村に移管し、
道州は「圏域単位の主要な社会資本形成の計画・実施」などを担う
<2>国(特に出先機関)の事務は、国が本来果たすべき役割に
かかわるものを除き、できる限り道州に移譲する――との原則を明記した。
道州への移行時期については、「全国同時」を原則とし、
一部の先行実施も認める方向だ。
ソース(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060113it12.htm