【国際】違法操業で国際制裁　台湾マグロ漁ピンチ　日本の価格上昇も[01/10]

世界有数の漁獲量を誇る台湾の遠洋マグロ漁が転機を迎えている。国際的な資源管理に違反する操業が
明らかになり、大西洋での漁獲枠を大幅に削減する国際制裁を受けたうえ、保有する大型はえ縄漁船の
約四分の一にあたる百六十隻を今年末までに減船することになったからだ。台湾への制裁は日本が提案
したものだが、台湾漁船が捕ったマグロの大部分は日本に輸出されており、価格の上昇など日本市場に
影響が出る可能性もある。

■漁業に死刑判決

　昨年十一月二十日、スペインで開かれた国際漁業管理機関「大西洋マグロ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）」
で決まった制裁措置は台湾漁業界に衝撃を与えた。最も漁獲量の多いメバチマグロの枠を同年の一万六千
五百トン（以前の制裁により実質一万四千九百トン）から二〇〇六年は四千六百トンに大幅削減。操業を
認める漁船も九十八隻から十五隻に減船。すべてに監視員を乗船させ、水揚げ漁港も限定するという厳しい
内容だ。

　台湾の行政院漁業署（水産庁）によれば、この制裁による損失は十九億二千万台湾元（約六十九億円）に
上る。漁業界や野党からは「台湾の遠洋漁業に対する死刑判決」「行政は何をしている」との声が上がった。

　この措置は、昨年の同委員会で、台湾漁船による漁獲枠を超える違法操業と漁獲産地偽装などを認定した
前年委員会後の改善策が「不十分」とされた結果だ。

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■ソース(西日本新聞)
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/morning_news017.html

続き

■減船を４０隻増加

　台湾当局も手をこまねいていたわけではない。台湾籍の二十四メートル以上の大型はえ縄漁船は
〇四年に六百十四隻。世界の大型マグロ船の約四割を占める。このうち百二十隻のスクラップを〇五年
からの二カ年で計画。昨年九月には海外の報道陣に解体現場を公開し、国際社会へ改善に取り組む姿勢を
アピールした。

　しかし、対策は大型船中心で「約千七百隻ある」（漁業署）という中・小型船はこれから。船籍を他国に移して
操業する便宜置籍船も大きな問題だ。当局は「正確な数は把握できない」としているが、自然保護団体
などの発表では台湾の便宜置籍船は約百四十隻あるとされる。

　こうした点について日本や欧州連合（ＥＵ）、米国などは昨年十月、対策強化を台湾に申し入れ。当局は、
これとＩＣＣＡＴ制裁を受けて、大型船の減船を四十隻増やし百六十隻に、二〇トン以上の中小型船には
衛星による位置確認装置を搭載する管理目標を打ち出した。減船対象の船には当局と業界団体が補償金を
交付。当局は二十五億台湾元を負担する。

　また、同十二月には立法院（国会）が便宜置籍船や違法操業への取り締まり強化に関する決議を採択。
漁業署も法制化の検討を始めた。

■日本側は協力を

　世界最大のマグロ消費国である日本に対する台湾からの輸出量は、日台間の民間合意である年間九万
九千トンを大きく上回る約十五万トンにもなっている。「台湾漁船の乱獲で資源が枯渇する」と日本の水産
業界の反発は強く、制裁を求める原因にもなった。

　だが、台湾の漁業関係者の間には「台湾だけを悪者にしている」と、日本に対する不満がくすぶる。高値で
取り引きされる刺し身用のマグロは九割以上が日本向け輸出であり、資源保護のために日本が一九九九年
から実施した減船であぶれた船の一部が台湾籍になるなど、日本の事情に左右されてきた部分が大きい
からだ。

　今回の台湾の対策が効果的にいくかどうかは、便宜置籍船や輸入状況のチェックなど日本の対応も影響
してくる。漁業署の沙志一副署長は「台湾漁業は大変な危機。だが、この危機を転機に変えるよう対策を
うまくやりたい。そのためにも日本側の協力も不可欠だ」と話している。

▽マグロ類などの地域漁業管理機関

　広域的な回遊をするマグロ・カツオ類の資源保護のために、関係各国は特定水域を対象にした条約を結び
漁業管理機関を設けている。大西洋マグロ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）、全米熱帯マグロ類委員会（ＩＡＴＴＣ）、
ミナミマグロ保存委員会（ＣＣＳＢＴ）、インド洋マグロ類委員会（ＩＯＴＣ）などがある。いずれの機関も日本は
メンバーで、台湾は非加盟国・地域だが漁獲量の枠が定められている。日本は約２２０万トンのマグロ類
漁獲量のうち約３割を食べる世界一の消費国。うち９割の５０―６０万トンが刺し身用で、単価が高いため
世界中から日本市場へ輸出されている。日本の消費拡大に引きずられる形で問題が起きており、昨年は
トルコや中国の違反操業による日本への輸出が発覚した。

以上

ごめんマグロ食わなくても死なないんで別にどうでも言いや
で、2げと

中国進出企業株は売りだな

>中国では民間企業に勤めていても、10年経つと
「親方五星紅旗」の公務員と同じ「生涯安定収入」が保証されるのか！

>中国進出企業は注意したほうがいいね。もう危険領域に入っているみたい。

◇10年間で無期限雇用義務が発生
−進出企業は労務・人事管理の見直しを−（中国）
　●上海発(2005/12/26)
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　90年代初頭に日系企業の第2次進出ブームが発生したが、当時進出した企業
の現地経営が10年を超えようとしている。労働法では10年間同一企業に雇用さ
れた従業員は、11年目の契約から無期限雇用契約（定年までの終身雇用契約）
を提案する権利を有し、企業はこれを拒否できない。これに該当する進出企業
は非常に多く、この問題に関心を寄せる企業が増えている。
ttp://www.jetro.go.jp/kouhou/

>10年を超えると、中国人雇用者の一生の賃金年金を要求されそう。
>そろそろ中国進出企業は引き上げ時期かも。

死刑ですかｗ

マグロはオーストラリア付近で養殖してる。

http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/000200/ren/web/ren7/maguro.html
マグロは天然物を生簀で餌を与えて巨大化させる

日本人はマグロ食いすぎ自粛しなきゃ、特に東京人は贅沢杉、南紀勝浦に揚った
マグロも全て東京に行ってしまい地元ではめったに食べられない。

何食おうが勝手だろ