政府は26日、出産・育児を終えた女性が再就職や起業をしやすくするための支援策「女性の再チャ
レンジ支援プラン」を決定した。
能力を再向上させるために専修学校に特別講座を開設することや、地域が主体となった保育サービ
スへの支援などが盛り込まれた。
関連経費として2006年度予算案に22億7000万円を計上している。
施策のほとんどが06年度から実施される。
支援プランは、安倍官房長官と猪口少子化相ら関係閣僚による「女性の再チャレンジ支援策検討会
議」がまとめた。
求職活動はしていないものの、就職を希望している25歳から54歳の女性約264万人について、「多
くは子育て中、または子育て後」と指摘。
政府として子育てしながら仕事ができる環境作りを進めるため、子育て支援と仕事・家庭の両立支援
が必要だとしている。
具体策としては、子育てでいったん仕事を辞めた女性が、再就職するための能力を再向上させるため
の講座を専修学校に開設する「社会人新キャリアアップ推進事業」を打ち出した。
講座では、企業側が求める人材像をもとに講義を行う。
また、育児をしながら新規事業の開始を希望する女性向け施策として、全国の商工会や商工会議所と
連携した「創業塾」開催を推進する。
一方、女性の育児支援として、各地域の商店街などが進めている保育サービスへの財政的支援などを
明記した。
また、地方自治体や民間企業と連携し、女性の再就職についての求職情報などを提供する「マザーズ
ハローワーク」を全国12か所に新設する。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051226it13.htm