◇「学校選択制」を拡充、部活動も理由に
小坂文部科学相と中馬行政改革相は19日午前、都内で会談し、保護者や子どもが
就学する小・中学校を選ぶ「学校選択制」を拡充するため、部活動なども理由として
認めることを学校教育法施行規則に明文化することで合意した。
早ければ2007年度の入学時から対応する。
政府の規制改革・民間開放推進会議が年内にまとめる答申に盛り込む。
保護者や子どもによる学校選択を認める基準について、現行の学校教育法施行令は
「相当な理由がある時」と定めているだけで、
具体的な判断は市町村など各自治体に任されている。
文部科学省によれば、認められる理由は、いじめなどに限定される傾向が強いという。
さらに、同省の調査で学校選択制を導入している自治体は小学校段階で約9%、
中学校段階で約11%にとどまっていることもわかっている。
こうした実情について、推進会議が「学校選択制の自由が規制されている」と
指摘していることを受け、中馬行革相が小坂文科相に「幅広く学校選択ができるようにすべきだ」と
要請した。また、両相は、2005年度中に生徒や保護者による
教員評価制度を新たに導入することでも一致した。
ソース(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051219it05.htm