【北朝鮮】北朝鮮、豪・シンガポールなどでも秘密資金口座を運用[12/16]

米国政府の調べによると、北朝鮮は、マカオ以外にも違法な資金と関連した口座をオーストリアや
シンガポール、香港などでも運用していることが分かった。

今回問題化したマカオのバンコ・デルタ・アシア銀行では、およそ4600万ドルの預金口座が確認
されたと伝えられた。今月16日発売される月刊朝鮮1月号は、「北朝鮮側は、口座凍結措置が
下された今年9月、資金を回収するためにおよそ20人の中央党39号室要員を現地に急きょ派遣した」
とし、「要員たちは『金を全額回収するまで帰って来ないように』という特命を受けた」と報道した。
39号室は、金正日（キム・ジョンイル）総書記の秘密資金を管理する部署として知られている。

米国によって北朝鮮との違法な取り引きを行なった疑いがもたれていると目された銀行のなかには、
「中国銀行（Bank of China）」も含まれていると各外電は報じている。月刊朝鮮は、「にもかかわらず、
米国が中国銀行に制裁を加えていない理由は、中国政府と秘密裏に協力を取り付けた上、中国との
関係を考慮した措置」と報じた。

北朝鮮は米国の金融制裁以降、主な取引先をオーストリアに移したことが分かった。現代峨山
（ヒョンデアサン）が金剛（クムガン）山観光の見返りとして北朝鮮に資金を送る銀行口座も、今年10月、
カオからオーストリアに変わった。オーストリアには、労動党39号室が直接経営するクンビョル銀行が
位置する。駐オーストリア北朝鮮大使のキム・グァンジンの妻は、金正日総書記の腹違いの妹、キム・
ギョンジンだ。ロイヤルファミリーが直接管理する銀行である。

月刊朝鮮は、「この2つの銀行は信用度が低く、独自の為替取り引きに無理があり、中国銀行の保証と
支援の下で取り引きを行なっている」とし、「中国が米国の要請に応じて、こうした協力を拒否することに
なれば、今後、秘密資金の確保と為替取り引きにおいて打撃を被ることが予想される」と述べた。

マカオに位置する大聖（テソン）銀行の口座は、金大中（キム・デジュン）政権当時、国家情報院を
通じて行われた違法な送金事件で有名になった。労動党の39号室傘下の大聖総局が管理するこの
銀行を通じて2000年6月、4億5000万ドルが北朝鮮へ送金された。

■ソース
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/12/16/20051216000016.html
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全額差し押さえで

日本と国交結んで経済援助始めれば
ゾロゾロと怪しげな金が秘密口座に流れ込むんですね。

>オーストリアや シンガポール、香港

先日のマカオといい、華僑の巣窟じゃないか。
やはり、中共がコネクションの中心にいるアル。

　【創価学会工作員　＝　売国奴　の特徴】

�@　純日本文化の象徴の欠点を取り上げ、それらを徹底的に叩く。例えば、「富山県の『箸』を使う
　　　習慣叩き」や、「三菱自動車叩き」などが象徴的。対象の一風変わった部分や苦境を利用して
　　　攻撃するため、一見して純日本企業や日本文化への攻撃とはわかり難い。しかし、実際はその
　　　攻撃頻度や対象への異常な執着により、単なる批判とは確実に一線を画する。

�A　創価学会関係者への批判は、どんなに正当なものであっても絶対に許さない。そうした批判をした
　　　者は、いかなる著名人や有名人、人格者であろうとも、２ちゃんねるや影響下のメディアなどを通じて、
　　　執拗なバッシングに晒す。集団ストーカーに遭うとの報告もあり。
　　　
�B　「靖国神社」や「独自武装論」など、日本の国力強化につながりそうな物は平然と攻撃する。
　　　やたらと「アジア」を強調するが、その内実はキックバック狙いの売国行為の正当化でしかない。
　　　外務省や法務省、国土交通省などを本拠地とし、日本国民の不利益でしかない「人権擁護
　　　法案」等を提出したりと、日本国民弱体化に余念がない。

�C　日本企業や官僚組織内部に組織的に入り込み、そこで悪事を働く。中央省庁はもとより、警察や
　　　自衛隊も例外ではない。こうした連中は、市民の利益や国益などは一切省みず、創価学会の
　　　池田犬作や公明党の言いなりになり、市民に対して言論弾圧や不当行為を平然と行う一方、
　　　創価学会の利益になる人材や人脈は、違法行為を見逃してでも極力温存しようと企む、
　　　日本社会の「癌細胞」です。

きんたまにでも感染すればいいのに！