◇教職員削減は「自然減」で…文科省抵抗、政府方針後退
政府は15日、公務員削減の焦点となっていた教職員について、
少子化による児童・生徒の減少に伴う「自然減」にとどめる方針を固めた。
経済財政諮問会議が11月に決めた基本指針では「自然減を上回る純減」としていたが、
文部科学省などの反対で後退した。
教職員の扱いについては、大幅な減少を求める内閣官房の行政改革推進事務局と、
自然減にとどめたい文科省が対立していた。しかし、15日の折衝では、給食調理員や
用務員ら教員以外の職員の民間委託を積極的に進め、大幅に減らすこととし、
教員は自然減にとどめることで折り合った。
行革事務局側は「学校で働く職員全体では、基本指針通り、
自然減を上回る純減とすることが可能だ」としている。一方、自衛官については、
「聖域を設けず、教育関係、給食関係、整備関係などの民間委託を行うことで、
行政機関に準じて純減を行う」ことで合意した。
ソース(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051215i116.htm