北朝鮮に対する刺激発言を自制してきた米国が、ここにきて急に強固な態度に変わった。バーシュボウ
駐韓米国大使が、北朝鮮を「犯罪政権」と呼んだ上、 米国務省のロバート・ジョセフ次官(軍縮・国際安保
担当)は、「北朝鮮政権は長くは持たないだろう」と述べている。ジョージ・W・ブッシュ大統領も今月12日の
演説で、「北朝鮮は核保有を宣言しており、偽装紙幤を製造した上、国民を飢餓に追い込んでいる」と述べた。
6か国協議の米国側首席代表の国務省のヒル次官補(東アジア・太平洋担当)流の交渉論より圧力論が頭を
もたげている雰囲気だ。北朝鮮の反発を招くことが明白であるにもかかわらず、なぜ米国は急にこうした発言を
行っているのだろうか。
ワシントンの韓半島専門家たちは、概ね北朝鮮の核開発問題の解決に向けた米国なりの北朝鮮への圧力と
解釈している。
ある外交消息筋は、北朝鮮が9月19日の合意の直前、軽水炉提供を主張したことが遠因だとしている。
北朝鮮のこうした態度を見極めて、米国は北朝鮮に圧力をかけるため違ったカードを出してきたとの分析だ。
米国が北朝鮮の外貨送金の窓口役割を果たしたマカオのバンコ・デルタ・アジア銀行を北朝鮮のマネー
ロンダリングの窓口として指摘したのは第4回6か国協議の詰めの段階だった9月16日のことだった。
引き続き、1か月後の10月22日、8社の北朝鮮の貿易会社の米国内の資産取り引きを凍結する第2回措置を
取っており、北朝鮮の偽造ドル問題に法律的措置を取り始めたのもその時だった。12月に入っては、北朝鮮の
人権問題を公式に批判し始めた。
しかし、ほとんどの米政府の関係者たちは、米国の措置が北朝鮮の核問題と直接関係のない「別問題」と
主張している。すでに10年以上追跡していた北朝鮮の違法な活動に対して、当たり前の法律的措置を取って
いるだけという話だ。
米政府の関係者は、「私たちは、北朝鮮政府が偽造紙幤に介入しているという明白な証拠を持っている」と
述べた。米国の措置に不満を示す韓国や中国も米国の説明を聞けば、間違いなく理解できるという意味だ。
このほか、9.19共同宣言をめぐる内部批判のためという見方と米国が6か国協議の方式を通じた北朝鮮の
核開発問題の解決を事実上あきらめて、経済的・外交的孤立によって政権自らの変化を促す方向に政策を
転換したという分析もなくはない。
米政府のある関係者は、偽装紙幤と人権問題を最近取り上げた背景について、「北朝鮮の核問題解決の最終
目標である米・朝の関係正常化のためには、こうした問題が解決されなければならない」とし、長期的に6か国
協議の最終目標に到逹するための手順だと説明した。
どちらの説明が真実なのかは定かではないが、米国の対北朝鮮政策そのものが、再び強硬路線に変わって
きているのは確かなようだ。
■ソース
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/12/15/20051215000025.html ■関連スレッド
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