◇大企業経営も自由化、ベトナム共産党が規約改正を検討
【バンコク=林田裕章】ベトナム共産党が、来春開催予定の第10回党大会へ向け、
これまで小規模なものに限って認めていた党員の私企業経営について、党規約に
「制限を設けない」と明記することを検討していることが明らかになった。
事実上、資本家の存在を是認する「脱イデオロギー」であり、存立基盤を失いたくない共産党が、
経済実態に合った理論整備を急いでいることを意味する。
規約改正案は、「党員が私企業を営む場合の規模については、制限を設けない。ただしその場合も、
党規約や法律、特定の条件を伴った政策には従わなくてはならない」としている。
党員に対する説明としては、「党の根本的な目標は、国家及び国民の繁栄にあるのだから、
労働者階級の利益も結局は全国民の利益と一致する。私企業は資本主義に結びつくものではなく、
社会主義を目指す市場経済にとって欠かせない要素となっている」などと説明されているという。
党員の企業経営について、共産党は2002年の中央委員会会議で、「個人経営か小規模な
企業に限って認める」という決定を出した。今回の改正案には、市場経済の拡大に伴って無数の
私企業家が活躍するようになり、党員にも大規模なビジネスを行っている者が少なくない現状を
追認する意味も含まれている。
ソース(2005年11月27日11時18分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051127i202.htm