【社会】耐震強度偽造:マンション11棟408戸、退去勧告へ[11/26]
首都圏のマンションなどの強度が偽装されていた問題で、国土交通省と関係自治体との3回目の連絡協議
会が25日、同省で開かれ、震度5強程度の地震で倒壊の恐れがあるマンション住民に対し、安全確保のた
め、12月中旬までに自主的に退去するよう勧告することを決めた。
応じない住民には、建築基準法に基づく予告通知を行った上で、使用禁止命令を出す方針。マンション住
民への退去勧告は極めて異例だ。
退去を求めるのは、耐震強度が0・5以下のマンションの住民。現在、各自治体が強度の再計算を急いで
いるが、国交省が行った計算ではヒューザー、シノケン、サン中央ホームの3社が建築主の11棟(計408
戸)が対象となる。
まず、各自治体が12月1日をめどに、対象物件となった住民に対し、同月中旬までに自主的に退去する
よう促す勧告を出す。移転しない住民に対しては、同月中旬に建築基準法に基づく通知を行った上、最終的
には使用禁止命令を出す。
現在、各マンションの建築主が住民説明会を開いて、今後の対応を協議しているが、同省によると、賃貸
物件の住民の退去準備は進んでいるものの、家族で入居している分譲物件の住民の移動は難航しているとい
う。
(2005年11月26日3時27分��読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051126it01.htm より
古くても公団の分譲マンションだよな
3 :
名前をあたえないでください:2005/11/26(土) 05:21:14 ID:85mgoBKx
おじゃまもん代わりに入れとけ
4 :
名前をあたえないでください:2005/11/26(土) 05:27:35 ID:RHXG1PiY
ヒューザーは住民1人の7000円、月額21万円の宿泊費を負担するだけで
終わりそうだな。まあ、その約束も信用できんけど。
5 :
名前をあたえないでください:2005/11/26(土) 05:33:09 ID:V1hRlAqB
防災、住宅問題の解決を考えると
遷 都 し よ う
ニート問題が解決するかもしれないぞ
6 :
名前をあたえないでください:2005/11/26(土) 05:41:27 ID:RHXG1PiY
使用禁止命令に対して国が建替え費用を出さないと居座るとか言う
DQN住民が出そうな予感。
7 :
(,,゚д゚)さん 頭スカスカ:2005/11/26(土) 07:53:22 ID:GyV5jcfN
>>6 当局が恐れる想定される最悪の事態です。
住民にその方面の人がいたらさあ大変。
8 :
名前をあたえないでください:2005/11/26(土) 08:36:33 ID:rs2ABy4V
耐震震度が0.5かと思った
9 :
ホッシュジエンの国内ニュース解説:2005/11/26(土) 10:47:52 ID:XZvcASw/
今、首都圏のマンション建設ラッシュが止まりません。ここ数年、首都圏でのマンション供給が
年間9万から10万戸。年間契約率は90%を超え、これは10戸販売すると、9戸売れたこと
になります。
建築主からは、デザインの良さだけではなく、予算やスピードも同時に求められるため、その
狭間でいつも苦しむと佐藤さんは言います。
この会社の社長は、下請けする構造設計の現場では更なるコスト削減が求められると明かします。
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彡ミ ___ __ 経済的には決してバブル期のような異常景気ではないのに
|ヽ /| ,,,,,,,,l / / 建設ラッシュと過激な販売競争。その中で、コスト削減と
|ヽ | | ミ ・д・ミ/_/旦~~ 建設スピードが追求され、遅い高いと仕事がこない。
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凵 `TT | ̄l ̄ ̄ ̄ ̄ ̄l 一方で金融機関は過激なローン競争。建築分野だけの問題ではなさそう。(・д・ )
05.11.26 TBS「偽造の背景は、マンション建設事情」
http://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3168492.html
10 :
ホッシュジエンの国内ニュース解説:
耐震データ偽造問題で、衆議院議員の伊藤公介・元国土庁長官が問題の公表直前、
建築主のヒューザーの社長を国土交通省の幹部に紹介し引き合わせていたことがわかりました。
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彡ミ ___ __ 今回の強度問題がどこから出てきたかが気になっていたが
|ヽ /| ,,,,,,,,l / / マンション強度不足に気づいたヒューザ社長が伊藤議員を通じて
|ヽ | | ミ ・д・ミ/_/旦~~ 国交省に建て替え費用の公金投入を依頼したという事らしい。
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凵 `TT | ̄l ̄ ̄ ̄ ̄ ̄l * 一応、筋書きにはなってますね。(・д・ )
05.11.25 TBS「伊藤元長官、社長を国交省幹部に紹介」
http://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3168724.html * 警察や検察が動かない理由にはなっていません。