耐震強度偽造問題で、道は二十一日、住民から耐震強度を再度確認するよう要請があった場合、一件ずつ検
査し直す態勢が取れるかどうかについて、支庁や建築主事のいる十市などと協議を始めた。
道によると、二○○四年度に道内で建築確認が行われた物件は計二万六千七百六十九件。このうち二万三千
二百六十五件(87%)を道と札幌市など十市が、残りの三千五百四件(13%)を知事指定の確認検査機
関と東京などを拠点とする国土交通省指定の検査機関が審査した。
専門家によると、建物の安全確認は、耐震強度が記載された建築設計事務所作成の「構造計算書」に頼る以
外、難しいのが実情。このため、再検査を行う場合は、構造計算書に偽造があるかどうかを調べることにな
るという。
また、道は安全問題に関する相談窓口設置について、第三者機関の日本建築構造技術者協会北海道支部(札
幌)などと調整中だ。
一方、ある大手不動産開発業者は「マンションなどの構造計算書は住民が見ても理解できない。安全性を分
かりやすく説明できる資料の作成を考えたい」と対応策を検討している。マンションの構造計算書は各管理
組合に保管されているという。
2005/11/22 00:13
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20051122&j=0022&k=200511225084 より