◇コンビニ、省エネ型に変身 環境省も支援
24時間営業はエネルギーの無駄遣いだ、という指摘があるコンビニエンスストアが、省エネ型に変身を始めている。
環境への取り組みへのアピールだけでなく、コストの削減効果も狙う。
環境省も今年度1億円余りの補助金を用意して各社の取り組みを支援、
市民に身近なコンビニから、省エネ努力をアピールしてもらおうとしている。
ローソンはこれまで、店の冷凍・冷蔵庫は全力で冷やしながら、結露防止ヒーターも作動させてきた。
それを庫内の温度が低く維持できたり結露がなかったりしている場合は
作動を調整・停止するシステムを開発し、既存店に導入し始める。
また、新規店には冷凍・冷蔵庫と空調を一体化して制御できる室外機を置き、
庫内や店舗内の温度変化に対応する。
今年度中に、環境省からの補助金約4400万円を使って既存店と新規店計50店舗に、
これらの仕組みを導入する。既存店で6%、新規店で25%の二酸化炭素(CO2)削減が図れるという。
(中略)
コンビニが省エネに取り組む理由に、周囲の目が厳しくなっていることが挙げられる。
例えば京都市が今春施行した条例では、一定規模以上の事業者に省エネ計画の提出を義務づけた。
この条例をコンビニに当てはめると市内に30〜40店を展開する会社は対象になるので、
大手のほとんどが網羅される。計画書はインターネット上で公開もされている。
「外部の厳しい目が、省エネ努力を求めている」(コンビニ関係者)という。
また、コンビニ各社の競争激化で売り上げがなかなか伸びない中、
「利益確保のためには、省エネでコストを削減するしかない」(同)という事情も大きい。
環境省は今年度予算で、ローソン、ファミリーマート、セブン―イレブン・ジャパン、
am/pmジャパンの大手4社の省エネ努力に対し、計1億1000万円の補助金を用意した。
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http://www.asahi.com/business/update/1121/image/TKY200511210246.jpg ソース(2005年11月21日16時58分 朝日新聞)
http://www.asahi.com/business/update/1121/097.html