◇ベンチャー志願者は米国で学べ 「起業競技会」で優秀な若者選抜 英財務相方針
【ロンドン=蔭山実】英経済の繁栄には若者らの教育が必要だと訴えるブラウン財務相が新たにビジネスマンとして
才能のある英国の若者を米国企業に研修派遣させる方針を打ち出し、論議を呼んでいる。
英国内ではビジネス教育に多額の財政を投入しているものの、試行錯誤が続いているのが実情だ。
英国内の教育環境を改善させずに対策を拡大させることには消極的な声も強い。
◆「名をなせ」の掛け声
ブラウン財務相は英紙フィナンシャル・タイムズに寄稿し「世界で初めて産業革命を起こした英国でいま、
ビジネス界はルネサンスを迎えている」と指摘。グローバル化を脅威から機会に変えて恩恵を受けるため、
若い有能な起業家を育てることに政府として全力を挙げる意向を示した。
具体的な新施策としては、「名をなせ」の掛け声の下、1万人以上の若者らが参加して実施される
「起業才能競技会」で優秀な成績を収めた学生らを米国の一流企業に派遣し、
その費用を奨学金として来年度の予算に計上する方針を表明した。
英国内でも成績優秀な学生らを企業トップの座にすえて企業を成長させるための意思決定や
危機管理を肌で学ばせる計画を提案。教育現場では来年から全国規模で地元企業経営者や
顧問らを交えて起業精神を教え込むサマースクールの創設も打ち出した。
英中西部のマンチェスターでは今週から企業経営に必要なノウハウを一堂に集めた2000件にも及ぶ
一大イベントが始まった。年内には来年度の予算計画の発表を控え財務相は経済を基盤にして
社会の安定を目指すという自らの信念を国民に向け訴えた格好だ。
◆女性の育成にも力
財務相によると、英国では労働党が政権を奪還した1997年以降、57万5000件のビジネスがうごめき、
毎週3500件のペースで新しいビジネスが生まれているという。その大半はすぐに
消滅しているとはいわれるものの、英国人の起業精神は旺盛のようだ。
だが、英国で新たなビジネスが生まれるスピードは欧州連合(EU)内ではトップクラスでも
米国に比べると半分で、英国内でも貧しい地域になると米国の1割程度というのが財務相の見方だ。
それだけ米国に目を向けるのもうなずける。
一方、教育現場では97年にはビジネス教育を実施していたのは全体の15%だったが、いまでは半分に達し、
来年にはほぼすべての学校でビジネス教育が実施されるという。
財務相は米国に後れを取っている女子の起業家育成にも力を入れていく意向を示した。
(以下省略)
ソース
http://www.business-i.jp/news/world-page/news/200511180007a.nwc 依頼
http://live14.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1131861154/139