【鳥取】石黒会長の「人権条例修正発言」に各会派猛反発

鳥取県議会の最大会派、清風（十三人）の石黒会長が、九月定例県議会で議員発議で成立した県人権侵害救済条例を修正する考えを示したことに対し、
県議会の各会派は十五日、「県民の不信感を募らせる」などと一斉に反発。石黒会長が言及した十一月定例県議会での修正は困難な見通しだ。

石黒会長が所属する清風では、石村祐輔政調会長が十一月県議会での修正に「問題点が明らかにされていないし、すぐに修正というのは難しい」と
十一月県議会への修正案提出の可能性を否定。「県が規則制定の議論を進める一方で、条例の見直しを県議会が進めるのはおかしい」として、
県議会で条例見直しを検討するグループの設置も否定した。

一方、石黒会長の発言を受けて各会派は反発を強めており、県議会自民党（十二人）の藤井省三会長は「石黒議員の発言は勇み足。われわれは関知しない。
集まって行動しようという難しい問題であり、各会派の政調会長でまとめて議論すべき。条例は成立し、すべては知事に預けて適正な運用を求めている。
知事が運用規則を決める委員会を設置しようとしており、そこで問題が出てから動けばいい」と述べ、早急な見直し議論とは一定の距離を置く考えを示した。

信（六人）の伊藤保政調会長は「執行部が運用規則に関する議論を進める中でうまくいかない部分や問題点が出れば話し合うつもりだが、具体的なものがない
現時点では修正は考えていない。九月議会で成立させて、施行もしていないのに十一月議会で修正では、かえって県民の不信を招く」と議会としての姿勢を問題視した。

公明党県議団（二人）も現時点での見直しは考えておらず、長岡和好会長は「批判や反対意見は可決前から寄せられており、それを踏まえた上での成立。
石黒議員が見直すというなら、議会で審議した経緯を考え、共同提案者のわれわれに打診があってしかるべきだが、全くなかった」と批判している。

ソース
日本海新聞　http://www.nnn.co.jp/news/051116/20051116001.html

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