新型インフルエンザに行動計画…出勤停止勧告も
厚生労働省は14日、近い将来に出現する危険性が高まっている「新型イン
フルエンザ」の大流行が国内で起きた場合、厚生労働相が非常事態を宣言する
ことなどを定めた行動計画を公表した。
インフルエンザ治療薬の備蓄量を官民合わせて2500万人分とし、来年度中の
確保を目指す。
行動計画は、世界保健機関(WHO)が今春、各国に示したチェックリストを
基に作成。当初の予定通り、平時から大流行時までを1〜6段階に分け、さら
に各段階を国外発生(A)、国内発生(B)に分けて対策を示した。
新型インフルエンザが国外で発生した「4A」の場合は、流行地からの検疫の
強化や入国者の健康診断など水際対策を強化し、通常のインフルエンザ患者に
治療薬の使用を控えるように指示する。
国内で感染が広がった「4B」時は、患者に入院勧告し、家族ら接触者に
外出自粛を求める。さらに、発生地域の学校などには臨時休校を要請し、
企業には感染が疑われる従業員らへの出勤停止なども勧告する。また、薬の
予防投与やワクチンの接種を始める。
大流行となった「6B」時には、厚労相が非常事態を宣言し、原則、すべての
大規模な集会や海外旅行などの自粛を勧告。すべての医療機関で診断や治療を
行う。治療の優先順位は、入院患者、医師や社会機能の維持に重要な人材、
心臓などに基礎疾患のある人、高齢者や子ども、一般の外来患者の順とした。
治療薬の備蓄量の目標は、従来の3日分の投与量を5日分に増やした上で、
国1050万人、都道府県1050万人、民間400万人に設定した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051114-00000003-yom-soci