自衛隊共同使用に反対 嘉手納町議会
嘉手納基地の日米共同使用と航空自衛隊の一部訓練の移転に反対する抗議決議、
意見書両案を可決した嘉手納町議会臨時議会=4日午前10時半、
嘉手納町議会本会議場 【嘉手納】嘉手納町議会(伊礼政吉議長)は4日午前、
臨時議会を開き、在日米軍再編協議の中間報告で示された嘉手納基地の
日米共同使用と、日米間で合意された嘉手納基地への航空自衛隊の一部訓練移転に
反対する抗議決議、意見書両案を全会一致で可決した。中間報告正式合意後、
議会の抗議決議は県内で初めて。
本会議で、田仲康栄基地対策特別委員長が「中間報告は日米両政府が県民の
頭越しに一方的に協議し決定した県民無視の合意だ。内容も不明確で自治体の
判断ができないものになっている」などと提案理由を説明した。
決議は中間報告について「在日米軍兵力の維持・強化と新たな基地負担の
拡大でしかなく、基地の重圧に苦しめられてきた県民がどう負担軽減されるの
か具体化されたとはいえない」と批判。嘉手納基地のF15戦闘機や外来機の
訓練の一部を本土移転することにも「どの程度の規模が移転されるのか、その
結果どれだけの騒音が削減されるのかはっきりした数値が明示されていない。ま
た移転先がそろって反発し実現は甚だ疑わしい」と指摘している。
嘉手納基地の訓練移転を含め中南部の基地の大半返還の前提条件に、
普天間飛行場の移設を掲げる日米両政府の「パッケージ論」に関して「県民への
脅迫。普天間飛行場移設と米軍基地の負担軽減策は切り離して考えるべきだ」
と訴えている。
嘉手納基地への航空自衛隊の一部訓練移転に関しては「新たな負担増かつ
基地の機能強化につながることは必至であり、断じて容認できない」と述べて
いる。
抗議決議のあて先は首相、防衛庁長官、防衛施設庁長官など。意見書のあて
先は駐日米国大使、在日米軍沖縄地域調整官、在沖米国総領事など。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051104-00000021-ryu-oki