24日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、ブッシュ米政権が北朝鮮による核やミ
サイルといった大量破壊兵器の関連技術の拡散に対する新たな防止策として、中国や
中央アジア諸国に対し、関連技術を搭載した疑いのある航空機の領空内の飛行監視強
化などを働き掛けていると報じた。
同紙は米政府高官の話として、ことし6月、イランの輸送機が北朝鮮に到着したこ
とを米偵察衛星がキャッチしたことがきっかけになったと指摘。米側はミサイル関連
技術が北朝鮮からイランなどへ空路で流出することに警戒感を抱いている。
イランは、北朝鮮の「ノドン」を基に中距離弾道ミサイル「シャハブ3」を開発し
たとされる。11月に予定される第5回6カ国協議を前に、米政府が北朝鮮による大
量破壊兵器の拡散に強い警戒感を示した形だ。
米政府は大量破壊兵器の拡散防止構想(PSI)を提唱、日本や欧州諸国などと不
審船の臨検態勢構築を進めている。船舶による海上輸送に加え、航空機を使った内陸
部の輸送にも監視網を広げる狙いとみられる。
同紙によると、ジョゼフ米国務次官(軍備管理・国際安全保障担当)が最近、キル
ギス、カザフスタンなど中央アジア諸国を訪問し協力を要請。また、旧ソ連の核施設
から核物質の流出を防ぐため、監視装置の導入なども検討しているという。
■ソース
http://www.sankei.co.jp/news/051025/kok033.htm