生活保護の月次統計、不完全に 指定市の報告停止で
厚生労働省が毎月発表する統計から生活保護行政の
全国的な動向を把握できないという影響が出始めている。
国と地方の税財政を見直す三位一体改革で、国が生活保護費の
国庫負担割合の引き下げを計画していることへの対抗措置として、
全国14の政令指定都市が国へのデータ報告を停止しているためだ。
10月上旬に同省がホームページで公表した7月分から、
指定市分が欠けた統計になっている。
(以下ソース)
※元記事:
http://www.asahi.com/life/update/1009/002.html 朝日新聞 平成17年10月09日