政府は4日午前の閣議で、「定員合理化計画」を決定した。
自衛官を除く国家公務員の定員について、2005年度から09年度までに
10%以上削減するため、06年度からの4年間で省庁の定員を計2万7681人
減らす目標を掲げた。
一方で、各省庁は新たな行政ニーズなどを理由に定員増も要求している。
これを差し引いた純減数は、経済財政諮問会議の民間議員が求める
「5%以上の削減」には遠く及ばない見込みで、年末に向けた公務員の
総人件費削減をめぐる調整は難航が予想される。
省庁が06年度予算概算要求時に行った増員数は計5952人。定員増が
このペースで続くと仮定すると、4年間で2万3808人になる。削減目標から
差し引いた純減は3873人で、05年度の純減数を足しても、5年間の純減数は
定員の2%にも満たない。
削減目標は、省庁の人事・給与部門の電子化で定員を減らしたり、毎年度の
新規採用者数を退職者数より抑えたりして積み上げた。
政府は昨年12月に閣議決定した行政改革方針で、05年度からの5年間で、
「定員10%以上削減」と明記した。これを実現するため、10%に相当する
3万3230人から05年度の削減数5549人を引いて、4年間の目標数とした。
ソース * 2005/10/4 11:42 読売新聞 ...〆(・ω・` )
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051004it03.htm